キム・イタク国土交通部第1次官は11日、韓国土地住宅公社（LH）の組織改編に関連して「組織が分離されても職員が報酬など処遇で不利益を受けることのないよう細心の注意を払っていく」とし、「国土交通部とLHがワンチームとなって組織改編の履行に乗り出すべき時だ」と明らかにした。
同次官はこの日午後2時に開かれた「LH組織改編キックオフ会議」で、イ・ソンフンLH社長とLH組織改編に向けた推進方向などを議論し、このように述べた。
政府は3日、LHを宅地開発・住宅建設を担う「住宅都市開発公社」と、居住福祉・資産備蓄を担当する「住宅都市資産公社」に分離すると発表した。開発と福祉の機能を分けることで住宅供給のスピードを高め、財務構造を改善する狙いだ。今回の会議で同次官は、LH組織改編に向けた後続の議論を本格化させた。
同次官は「組織改編は政府と機関、職員間の信頼と疎通を土台に推進されなければならない」とし、「政府ももちろん努力するが、LH機関のレベルでも職員の困難事項や建議事項に積極的に耳を傾けてほしい」と要請した。
続けて同次官は「組織改編の過程で職員が不安を感じることなく、担当業務に専念できるよう、LH社長には内部のコミュニケーションと組織の安定に格別の配慮をお願いしたい」と重ねて求めた。
このように同次官が職員との疎通を強調するのは、LH組織改編の発表以後、労組が組織分離に対する事前協議がなかったとして「拙速・一方的・密室改革」だと強く反発していることを受けたものだ。LH労組は職員を対象に組織分離反対の署名を集め、会社側に交渉を要求した。交渉の結果次第ではゼネストの可能性も開いている状態だ.
同次官は、LHが組織分離後も2社いずれも慶南ジンジュ市に本社を維持する計画を明らかにした。同次官は「LHはすでに地方へ移転した機関であるだけに、組織が分離されても各機関の本社はジンジュに維持する方向で推進する予定だ」と述べた。
さらに同次官は「住宅供給と居住福祉など国民と直結する中核業務は、組織改編の過程でも揺らぐことなく推進されなければならない」とし、「国土交通部とLHが緊密に協力し、当面の懸案業務は支障なく遂行しつつ、組織改編も安定的に進めていかなければならない」と強調した。