荒廃した都心に活力を吹き込み、国土の均衡ある発展を図るための2027年度都市再生新規プロジェクトの公募が始まる。
国土交通部はこの内容を盛り込んだ公募手続きを11日から本格的に施行すると10日に明らかにした。
国土交通部は来年からは事業終了後も持続的な成果が維持できるよう支援体制を改編する。地域商人と住民の能力を高め、現場支援組織および拠点施設の運営主体を育成して、自治体が自立できる基盤を築くことに注力する方針だ。
事業申請は自治体の予算編成日程に合わせ、年末までに計画案を提出させる方式で進める。その後、国務総理が主宰する都市再生特別委員会の審議を経て、2027年上半期に最終対象地を確定する。
とりわけ今回の公募では、実のある事業構想を後押しするため準備期間を従来の1カ月から3カ月以上へ大幅に延長し、事前助言の回数も2回以上に拡大した。あわせて住民需要を正確に把握する標準調査方式を導入し、基礎社会基盤施設（SOC）の現況把握を強化して、類似施設の重複設置を事前に防ぐ計画だ。
2027年事業は大きく三つの形態に分けて進める。地域固有の文化や産業資源を活用してブランド価値を高め、商圏を活性化する「地域特化再生」には4年間で最大150億ウォンの国費を提供する。居住環境が劣悪な地域の利便施設を拡充し、住宅整備を支援する「老朽居住地整備支援」は一般型（5年間で最大150億ウォン）と空き家整備型（4年間で最大50億ウォン）に区分して選定する。小規模基盤施設の整備や建物の大規模修繕などを推進する「認定事業」には3年間で最大50億ウォンを支援する予定だ。
詳細な公募指針は国土交通部と都市再生総合情報体系のウェブサイトで確認できる。17日にはデジョンの韓国鉄道公社本社で、地方政府を対象に詳細な案内のための説明会が開かれる。
キム・イタク国土交通部第1次官は「都市再生事業は地方消滅の危機を克服し、均衡成長を達成するための核心事業だ」と述べ、「地方政府・支援センター・地域住民など都市再生ガバナンス内のすべての主体が都市再生事業をともに成功裏に推進できるよう積極的に支援する」と語った。