韓国の建設市場は公共と民間の両分野で仕事量が同時に減少し、明確な停滞局面を示している。
韓国建設産業研究院が10日に発表した「月刊建設市場動向（2026年9月号）」によると、7月の国内建設受注総額は15兆8000億ウォンにとどまった。これは前年同月比で30.6%減となる数値だ。直前月比でも24.5%減少し、過去3年間の7月平均値よりも約1兆3000億ウォン少ない水準である。
公共部門は政府の上半期早期執行効果が剥落したうえ、大型土木事業の発注が一段落したことで前年比21.9%減となった。民間部門も土木、住宅、非住宅の全領域が同時に萎縮し、33.3%減少した。上半期の前倒し発注による錯視効果が消えた点も今回の実績悪化の要因に挙げられる。
実際の施工進捗を示す建設出来高は11兆7000億ウォンで前年同月比2.4%の小幅増となったが、過去3年平均値（12兆8000億ウォン）には届かなかった。公共分野（12.4%増）と土木工事（12.6%増）が全体実績を辛うじて支えたものの、民間分野が0.4%増にとどまり、住宅用建築が7.9%減少し、全般的な回復傾向を阻害した。
建設業界の仕事不足は雇用縮小に直結した。7月の建設業従事者は186万5000人で、前月比1.5%、前年同期比3.0%それぞれ減少した。全産業の就業者が前年同期比0.4%増加したのとは対照的である。民間市場の停滞と住宅用建築の不振が続いたうえ、景気変動に遅れて反応する雇用市場の特性上、企業の新規採用余力が枯渇したとみられる。
原価負担の増大も建設会社の足かせとなっている。7月の建設工事費指数は138.59を記録し、前年同月比5.8%上昇した。これは同期間の総合消費者物価上昇率（2.8%）の2倍を上回る水準だ。工事費指数は2025年8月以降12カ月連続で上昇を続けており、今年に入ってからだけで5.1ポイント上がった。セメントなど一部資材価格は安定基調を示したが、一般鉄筋の生産者物価（9.9%上昇）と市場価格（18.3%上昇）が大きく跳ね上がり、資材費負担を増大させた。
あわせて建設現場で感じる体感景気も冷え込んでいる。8月の建設企業景気実査指数（CBSI）総合実績指数は72.7で、前月より0.1ポイント（p）低下した。新規受注（+4.1p）と受注残高（+2.2p）に関する指数はやや改善したが、実際の工事進捗（出来高 -2.9p）と工事代金の回収環境（-4.1p）が悪化したことが指数を押し下げた。
9月の見通し指数も74.1にとどまり、基準線（100）を下回った。ソウル（81.5）と地方（71.1）の体感景気の二極化も拡大する様相だ。
イ・ジヘ研究委員は「7月の建設受注は公共と民間がともに萎縮し、前年同月および直近3年平均を大きく下回った」と述べ、「出来高も公共・土木部門の増加に支えられ小幅に改善したが、民間出来高の停滞と住宅用建築の不振が続いている」と語った。続けて「公共発注計画の実行と民間の住宅・非住宅事業の着工・受注の回復可否が下半期の建設景気の行方を左右する」と付け加えた。