直近5年半の間に住宅価格を人為的に操作したり、違法な仲介、取引価格の虚偽申告など不動産市場の秩序を乱す行為が1000件を超えて摘発されたことが分かった。
9日、国会国土交通委員会所属のユン・ジョングン共に民主黨議員が国土交通部（国土交通省に相当）から受け取った資料によると、2021年から今年6月までに集計された不動産取引秩序攪乱行為の措置件数は合計1005件に達した。
措置の形態別に見ると、捜査依頼などが477件で最も多かった。続いて自治体レベルの行政処分が337件、税務当局への通報が191件の順だった。
年度別の発生推移を見ると、違法取引の摘発件数は毎年急速に増える傾向だ。2021年は53件、2022年は2件にとどまったが、2023年に121件へ増えた後、2024年は218件、2025年は373件へと増加した。
とりわけ今年は6月までにすでに238件が摘発され、昨年1年の措置件数の60%をすでに上回った。今年上半期に取り締まられた内訳は、税務署通報100件、捜査依頼73件、行政処分65件などである。
主な違反内容を分析すると、相場を人為的に引き上げるための住宅価格の談合行為は捜査依頼が124件で大半を占めた。このほかにも税務署通報18件、行政処分3件が指定された。物件に関する重要情報を正確に告知しなかった説明義務違反は行政処分112件、捜査依頼と税務署通報がそれぞれ35件となった。資格証や名義を他人に貸与した違反事例は、捜査依頼82件、行政処分43件、税務署通報9件だった。
現場で摘発された具体的な便法事例も多様だった。ある公認仲介士は資格のない人物に自分の商号と名前を貸与し、無資格者が直接不動産契約を締結するのを放置して摘発された。
別の仲介業者は賃貸借契約の締結時に実際の契約日ではない日付で書類を遡及作成した虚偽の契約書を交付し、業務停止処分を受けた。オフィステルの分譲現場では、買い手の貸出限度を増やす目的で実際の売買価格より高い金額で契約書を作成する「アップ契約」を誘導し、虚偽の実取引価格を申告して過料を科された事例も出た。
ユン・ジョングン議員は「住宅価格の談合、説明の不誠実といった不動産取引秩序の攪乱行為は、マイホームの夢を抱いて不動産を探す国民の希望を愚弄する行為だ」と述べ、「政府当局と自治体は、より厳格な監督と処罰によって不動産取引秩序の攪乱行為を根絶すべきだ」と語った。