国土交通部が人工知能（AI）技術を都市運営全般に適用する「K-AIシティ」を整備する。2030年までにAI特化の試験都市を構築し、都市インフラとAIサービスを組み合わせた輸出モデルも作る計画である。
国土交通部は9日、釜山ベクスコで開かれた「2026ワールドスマートシティエキスポ」でこの内容の「K-AIシティ実行戦略」を発表した。実行戦略は国政課題として推進中のK-AIシティ実現に向けて用意したもので、AI三大強国を先導する国家代表のK-AIシティ整備を目標とする。
実行戦略は、▲AI革新サービスの発掘 ▲AIシティインフラの構築 ▲AI特化試験都市の整備 ▲先導モデルの拡散 ▲法・制度基盤の整備の5大課題で構成した。
国土交通部は都市分野にAIを融合する「AIシティ+Xサービス」を開発する。民間企業を対象に国土交通分野のAIサービス公募を進め、優秀サービスはK-AIシティの代表サービスとして拡散する。公共部門では建築行政AIや都市計画AIなど市民の体感度が高いサービスを優先して開発する。
AIシティの発展水準は、基盤造成、空間認知、知能協業、ロボット管制、自律都市の5段階に区分して管理する。都市データを収集・精製する技術や都市運営を支援するAIエージェントプラットフォームなど関連研究開発も推進する。
AIシティのインフラも構築する。データ収集・分析から現場サービス提供へとつながるAIシティ基盤の整備に向け、AIシティインフラ体系を都市知能センター（脳）、データパイプライン（神経網）、フィジカルAIおよび知能型施設物（身体）で構成する。5極3特圏域を中心に既存の都市運営施設を都市知能センターへ高度化する。建築物をフィジカルAIプラットフォームとして活用する「スマート+ビルディング」も拡大する計画である。
国土交通部はAI特化の試験都市を造成・運営する計画である。ウォンジュとチョナン・アサンには公共がAIインフラを構築し民間企業がサービスを開発・実証する「テストベッド型」試験都市を整備する。セマングムと光州は企業の先制的投資を基盤にAIとロボット技術を都市設計段階から反映する「モデル都市型」で推進する。
とりわけ国土交通部は地方政府や企業、大学などがともにAIサービスの事業化と人材育成に参加する地域産業エコシステムも育成する。地方政府とAIソリューション企業をつなぐ「AI・スマート都市ソリューションマーケット」を運営し、都市基盤施設とAIサービスを束ねたK-AIシティプラットフォームを海外に輸出する方策も推進する。既存のK-City Network事業もAI都市中心に拡大する。
AI特化都市のための法的基盤も整える。国土交通部は「スマート都市法」を「人工知能・スマート都市法」へ変更し、人工知能都市と都市データなどの核心概念を新たに規定し、AI特化試験都市の指定・支援と規制特例に関する根拠を用意する計画である。AIリスク対応とデータ管理、市民受容性のための都市運営規定と企画型規制サンドボックスも導入する。
国土交通部は2027年までに関連法令の制定・改正を終え、2030年までにAI特化試験都市を整備するなど可視的な成果を上げるという目標である。
金潤德（キム・ユンドク）国土交通部長官は「K-AIシティの成否は、技術が都市で適切に作動できる基盤を整え、国民の暮らしをどれだけ便利かつ安全に変えるかにかかっている」と述べ、「今回の実行戦略を通じ、技術自体が目的ではない人中心のAIシティを実装し、AIが都市をつなぎながら生み出す変化を国民誰もが日常で体感できるようにする」と語った。