大韓住宅建設協会が、住宅事業者と金融機関をつなぐ「PF情報プラットフォーム」を構築し、運用を開始したと8日に明らかにした。金融機関との取引経験やネットワークが不足する住宅事業者のプロジェクト・ファイナンス（PF）資金調達を支援するためである。
PF情報プラットフォームは、資金を必要とする住宅事業者と資金を供給する金融機関を結び付けるオンラインのマッチング空間である。
このプラットフォームの中核機能は、資金調達に不可欠な事業収支、分譲性、返済計画など事業性とリスクを総合的に分析した「与信検討報告書」を提供することだ。事業者が事業情報を入力すると、専門のプロジェクトマネジメント（PM）機関が事業性とリスクを分析し、金融機関の融資審査に活用できる「与信検討報告書」を作成する。
与信検討報告書には、事業収支や分譲性、返済計画などPF資金調達に必要な内容が盛り込まれる。事業者はこれをプラットフォームに登録された金融機関に直接提出できる。必要な場合は、PM機関に対し、金融機関の斡旋をはじめ資金調達全般にわたる支援も要請できる。
大韓住宅建設協会は公募を通じてエポレアとKorea Asset Investment SecuritiesをPM機関として選定した。両機関は事業者が提出した情報を基に与信検討報告書を作成し、要請がある場合は事業条件に適した金融機関を結び付けるなど、オーダーメード型の資金調達業務を支援する予定だ.
大韓住宅建設協会は、最近のPF市場の逼迫により住宅事業者が適時に事業資金を確保しにくくなったことから、プラットフォーム構築を推進したと説明した。とりわけ、金融機関との接点が少ない中小・中堅の住宅事業者の金融アクセスを高めることに焦点を当てた。
キム・ソンウン大韓住宅建設協会会長は「住宅事業を推進する過程で、適時に必要な事業資金を確保することが次第に難しくなっている」と述べ、「PF情報プラットフォームを通じて会員社の金融アクセスを高め、資金調達に資するよう中身のある運営を行い、今後より多くの金融機関が参加するプラットフォームへ成長させていく」と語った。