国土交通部と韓国土地住宅公社（LH）は、首都圏の住宅供給不足に備え、5,000億ウォン規模の需給調整用公有地備蓄の買い取り公募を実施すると8日に明らかにした。これは8・13住宅迅速供給方策の後続措置である。
今回の公募は、市場安定のための土地を先制的に確保する需給調整用土地備蓄を本格化するための最初の試験事業である.
国土交通部とLHは機関・企業・個人などを対象に公開公募を進め、受け付けた売却希望土地について公益事業への活用可能性、公的備蓄の妥当性などを総合的に検討し、5,000億ウォン規模で買い取り対象を選定する計画である。
買い取り対象はソウル・キョンギ・インチョンにある3,300㎡以上の土地で、共同住宅の建設が可能でなければならない。中央・地方政府と公共機関だけでなく、個人と法人も所有地の売却申請ができる。ただし建築物がある土地や根抵当・差押えなどが設定された土地、農地・山林など取得または利用が制限される土地は対象から除外される。
買い取り価格は、LHが選定した鑑定評価業者2人の評価額を平均した金額以内で、土地所有者と協議して決定する。
LHは今月8〜28日、遊休地を保有する機関・企業などを対象に出向く事前コンサルティングを実施した後、29日から翌月28日までの1カ月間、売却申請を受け付ける。公益事業への活用可能性と公的備蓄の妥当性などを評価して買い取り対象を選定し、今年12月に適格通知を経て来年1月に鑑定評価と価格協議を進めた後、2月に契約を締結する計画である。
シン・ユングン国土交通部土地政策官は「今回の需給調整用公有地備蓄を通じて、首都圏で確保された土地が都心の住宅供給に迅速に活用されるよう積極的に推進する計画だ」と述べ、「住宅供給のための公有地備蓄制度を施行する最初の試験事業であるだけに、幅広く意見を聴取し、制度を補完していく」と語った。