キム・イタク次官が公的再開発早期着工支援

キム・イタク国土交通部第1次官が8日、ソウル松坡区のコヨセマウル公的再開発事業の現場を訪れ、都心内で迅速に事業を推進する事業場の早期着工を支援すると明らかにした。

キム次官はこの日、地方政府関係者と住民代表、韓国土地住宅公社（LH）、住宅都市保証公社（HUG）の関係者らと現場を見回った後、事業推進状況を点検した。

コヨセマウル事業は、住民が2005年から整備事業を推進してきたものの、2013年に整備区域が解除されるなどの困難を経験した場所である。ここは2021年3月に公的再開発候補地に選定され、今年2月に事業施行計画の認可を受けた。政府は約1700世帯規模の住宅着工を目標に事業を推進している。

キム次官は「8・13対策の着実な履行を通じて、コヨセマウルのように迅速に推進する事業場には不動産取得税の減免、賃貸住宅の買い取り価格引き上げなどの恩典を提供し、早期着工を積極的に支援する」と述べ、「事業推進の過程で住民と十分に意思疎通し、移住過程で発生し得る不便を最小化できるよう、きめ細かく管理してほしい」と語った。

続けてキム次官は「迅速な整備事業の推進が全・月世（全月貰、賃貸）市場の不安につながらないよう、国土交通部は地方政府、LHなどと『移住需要管理協議体』を運営し、整備事業全般の移住需要管理と秩序ある移住を支援する予定だ」とし、「地方政府、支援機関と緊密に協力し、整備事業の推進状況を入念に把握し、認可など事業期間を大幅に短縮できる方策を用意する」と強調した。