貸出規制の強化と金利引き上げの余波で資金調達の負担が増し、全国のマンション分譲市場が冷え込んだ。
住宅産業研究院は住宅事業者を対象にアンケート調査した結果、9月の全国マンション分譲展望指数は86.3で、前月比6.9ポイント低下したと8日明らかにした。分譲展望指数が100を超えると、今後の分譲市場を肯定的に見通す事業者が多いことを意味し、100未満ならその反対を意味する。
首都圏は分譲展望指数が88.5から84.0へと4.5ポイント下がった。ソウル（97.3→93.9）、インチョン（80.6→74.1）、キョンギ（87.5→83.9）がいずれも下落した。研究院は資金調達負担が増したうえ、不動産税制改編をめぐる不確実性と高い分譲価格が影響したと分析した。
非首都圏は94.2から86.8へと指数が7.4ポイント下がった。チョンナム（88.9→60.0）が28.9ポイント下落し、下げ幅が最も大きかった。チェジュ（100.0→75.0）、キョンナム（100.0→81.8）、カンウォン（91.7→80.0）が続いた。釜山（72.2→82.4）、テグ（78.3→86.4）、チュンナム（83.3→84.6）、テジョン（93.8→94.4）は上昇した.
研究院は「未分譲の滞留と住宅需要の萎縮が続くなか、首都圏と同様に金利上昇による資金調達負担が重なり、展望指数が下落したとみられる」と述べた。
9月の分譲価格展望指数は前月比1.2ポイント上昇の108.8となった。建設資材費や人件費など工事費の上昇圧力が続いた影響とみられる。
未分譲物量展望指数は91.0から105.9へと14.9ポイント跳ね上がった。研究院は「地方の未分譲滞留で最近、全国の未分譲住宅が3カ月連続で増加し、今後未分譲が増えるとの見方が広がったためだ」と説明した。