イ・ソンフン韓国土地住宅公社（LH）社長が今後3年間でソウル都心に青年・新婚夫婦などを対象とする買い上げ賃貸住宅2万戸を供給する計画を8日に明らかにした。これはプチョンデジャン地区の供給規模に匹敵する水準である。
イ社長はこの日、ソウル鐘路区の新築買い上げ青年住宅で青年の住宅問題解決に向けた現場懇談会を開き、青年賃貸住宅1万5000戸、新婚夫婦買い上げ賃貸住宅3400戸などを含む2万戸規模の供給計画を発表した。
イ社長は「新築買い上げ賃貸住宅は候補地の発掘から入居まで1〜2年で可能で、チョンウォルセ市場（保証金・月額家賃の賃貸市場）を最も速く安定させられる中核カードだ」と述べ、「青年が望む立地に良質な住宅をより速く、より多く供給できるよう努める」と語った。
買い上げ賃貸住宅は、LHが都心内の既存住宅を買い取るか新築住宅を竣工前に買い上げることで合意した後、青年・新婚夫婦などに賃貸する事業である。特にソウルの青年買い上げ賃貸の需要は大きい。昨年のソウル青年買い上げ賃貸住宅の平均分譲申し込み競争率は130対1で、全国平均の50対1を大きく上回った。
LHはソウル都心の買い上げ物量を増やすため、新築買い上げ事業者への支援を拡大している。土地買収資金を初期段階から支援し、買い上げ代金を事業の進捗段階に応じて分割して支払う方式を導入した。大学街周辺など青年の住宅需要が多い地域の事業には評価過程で加点を付与し、優良な立地を確保する方針だ。
一方、この日の懇談会は青年の住宅問題解決に向け、現場で青年の声を直接聞き、都心内で質の高い青年住宅を迅速に供給するための方策を議論するために設けられた。イ社長をはじめ、キム・イタク国土交通部第1次官とキム・ナムグン・オ・ギヒョン・イ・ヨンソン国会議員、青年市議など総勢20余名が出席した。
懇談会で行われたパネル討論では、高い家賃負担と都心内の物量不足が青年の住宅不安の核心要因だとの意見が出た。出席した青年は、現在より所得基準などを緩和し、買い上げ賃貸住宅の支援対象を中産層の青年まで拡大してほしいと建議した。