現代建設が韓国交通安全公団と、共同住宅内での将来モビリティ導入に対応した安全技術と設計・運用基準の開発に乗り出す。
現代建設は8日、7日にソウルのウェスティン朝鮮で韓国交通安全公団と「共同住宅内の将来モビリティ対応安全技術実証協力のための業務協約（MOU）」を締結したと明らかにした。
協約式には、現代建設と現代エンジニアリングの統合研究開発（R&D）組織であるHMG建設技術研究院のキム・ジェヨン院長とソン・ミョンジュン・インフラ都市研究室長、韓国交通安全公団のミン・スンギ・モビリティ本部長らが出席した。
双方は、需要応答型交通（DRT）や配送・サービスロボット、パーソナルモビリティ（PM）など、共同住宅に導入される移動手段を対象に、安全な団地運営の方策を共同で研究する。
具体的には、▲共同住宅内での将来モビリティ安全性向上策の共同研究 ▲将来モビリティ導入に伴う交通安全の改善事項の抽出 ▲ソフトウエア・デファインド・ロード（SDR・Software Defined Road）技術を活用した道路環境の改善方策の検討、などを推進する。
研究過程では、団地内の道路と歩行動線、乗降・待機空間、移動手段別の運行体系などを分析し、実際の居住環境を活用した実証を通じて技術の適用可能性を検証する計画だ。
現代建設は研究結果を踏まえ、歩行者中心の団地内交通体系を整え、モビリティ運行および空間利用データを活用して道路と動線の設計を改善する方針だ。
今後は共同住宅の企画・設計段階から、移動手段別の運行特性を反映した設計・運用基準も整備する。これを土台に、共同住宅とスマートシティに適用できるモビリティ・インフラモデルを開発する計画だ。
現代建設の関係者は「多様なモビリティサービスが居住団地内に入ってくるなかで、歩行者と移動手段が調和的に共存できる空間計画と運用体系の重要性が高まっている」と述べ、「韓国交通安全公団との共同研究および実証を通じて、安全で効率的な移動環境を整え、将来モビリティを踏まえた共同住宅の設計・運用基準を体系化していく」と語った。
一方、現代建設は現代自動車・現代ウィアと共同で共同住宅の駐車ロボット実証事業も推進している。実際の居住環境で確保したデータを活用し、駐車ロボットの配置と運用基準を整備し、これを団地の空間計画と連携させる研究を進めている。