今年のソウルの住宅着工戸数が前年比で40%増えたことが分かった。
ソウル市は7日、今年1〜7月のソウルの住宅着工戸数が1万9507戸で、前年同期間の1万3508戸より44.4%増加したと明らかにした。同期間の直近3年平均である1万4497戸と比べても34.6%多い。
アパートは1万4995戸で36.1%増えた。再開発・再建築などの整備事業の物量が1万2211戸で81.4%を占めた。今年着工に入った1000世帯以上の団地はフッソク11区域（1515戸）、シンリム2区域（1430戸）、ジュンゲボンドン（3178戸）などである。
住宅の認可件数は2万8634戸で6.1%増加した。ソウル市関係者は「今後の住宅供給拡大を下支えする事業の物量が着実に確保されているということだ」と説明した。
認可件数でも整備事業の比重が高かった。アパートの場合、全体の82.8%に当たる1万9447戸が整備事業の物量だった。チャムシルチュゴン5団地（6411戸）、ハンナム5区域（2592戸）、コヨ・セマウル（1678戸）などが今年認可を受けた。
しばらく萎縮していたヴィラ（低層集合住宅）など非アパートの供給指標は明確な反騰局面を示した。1〜7月の非アパート着工は4512戸で前年より80.9%増加した。認可は5154戸で昨年より64.4%、直近3年平均より101.9%増えた。
ソウル市は迅速統合企画（シントン企画）や整備事業期間の短縮など供給拡大政策が事業の推進スピードを高めるのに影響したとみている。ミョン・ノジュンソウル市住宅室長は「認可と着工の増加の流れが実際の入居につながるよう、整備事業など主要事業を緊密に管理する」と述べた。
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