光州上武地区の都心融合特区が、軍空港用地に整備される半導体産業団地の背後拠点として造成される。半導体生産施設と連携した研究開発施設をはじめ、従事者が利用する住宅・教育・商業・文化施設を併せて構築する方針である。
6日全南光州統合特別市によると、市は西区チピョンドンとマルクドン一帯の上武地区都心融合特区を、湖南圏半導体クラスターの背後団地として開発する案を推進している。
上武地区近隣の軍空港用地には、半導体ファブなどの生産施設が入る予定だ。市は生産機能を軍空港用地に配置し、上武地区には研究開発と定住機能を集中する方式で、両地域を連携する構想である。
半導体企業の役職員と関連産業従事者のための住宅・教育・文化施設も上武地区に設ける計画だ。2030年までに半導体クラスターの定住環境を構築することを目標とする。
上武地区都心融合特区は、チピョンドンとマルクドン一円の85万2000㎡規模で2024年に指定された。2031年までに約1兆5790億ウォンを投じ、スマート先端産業と医療・デジタル、MICE、文化融合複合機能などを造成する事業が進められている。
現行計画には、研究施設用地7427㎡、住宅施設4万5926㎡、商業施設1万8383㎡、文化施設11万3463㎡などが含まれている。
市は上武地区が官公庁と公共機関、企業体、商業・文化施設が密集しており、半導体産業と連携した産・学・研機能を集積するのに適しているとみている。
あわせて、栄山江の水辺に沿ってAI先端産業団地と軍空港半導体産業団地、羅州イノベーションシティのエナジーバレーを結ぶ先端産業ベルトも構築する構想だ。
上武地区都心融合特区は、これらの産業拠点と既存都心の間で、研究開発と定住・商業機能を担う複合拠点の役割を果たすことになる。
全南光州市の関係者は「半導体産団の誘致で事業環境が改善されるとみている」と述べ、「都心融合特区の開発も併せて活性化されると期待する」と語った。