ソウルの中核整備事業地で大手建設会社間の受注競争が消えつつある。予定工事費が2兆ウォンに達するソンス2地区と1兆8000億ウォン規模のモクトン12団地も建設会社1社のみが応札し、そろって流札となった。工事原価と金融費用が増加し、建設会社が外形拡大よりも収益性と受注可能性を吟味する「選別受注」に動いた影響とみられる。組合の選択権と交渉力が弱まり、再入札で事業日程まで遅れかねないとの懸念が出ている。
3日整備業界によると、先月31日に締め切られたソウル城東区ソンス戦略整備区域2地区の再開発施工会社選定1次入札にはDL E&Cだけが参加した。7月の現場説明会にはDL E&CとIPARK現代産業開発が出席し二者対決の可能性が取り沙汰されたが、IPARK現代産業開発は本入札に参加しなかった。
ソンス2地区は最高65階、2381戸規模で再開発する事業である。予定工事費は約2兆137億ウォンだ。組合は2次入札を経て年内に施工会社を選定する方針である。
現行の都市整備法により、施工会社選定の入札に2社以上が参加しなければ競争入札は成立しない。単独応札などの事由で2回以上流札となれば、組合は総会の議決を経て随意契約方式で施工会社を選定できる。
同日入札を締め切ったソウル陽川区モクトン12団地もGS建設のみが応札し流札となった。7月の現場説明会にはGS建設と大宇建設、ポスコE&C、IPARK現代産業開発など4社が出席したが、実際の入札にはGS建設だけが名乗りを上げた。
モクトン12団地は既存の1860戸を最高43階、2810戸へ建て替える事業である。予定工事費は1兆7888億ウォンで、入札保証金だけで800億ウォンだ。モクトン新市街地14の団地が相次いで施工会社選定に動く中、建設会社が複数の事業地に同時に入札しにくくなったとの分析も出ている。
狎鴎亭と汝矣島でも状況は似ている。先月10日基準で、今年ソウルで施工能力評価上位10社が施工権を確保した整備事業地25カ所のうち、複数の建設会社が競ったところは狎鴎亭5区域とシンバンポ19・25次、ソンス4地区など3カ所にとどまった。全体の12%水準である。
予定工事費が5兆5610億ウォンに達する狎鴎亭3区域には現代建設だけが入札した。総事業費約2兆ウォン規模で汝矣島最大の建て替え事業地とされるシボムアパートにもサムスン物産だけが参加した。シボムアパートの現場説明会には7社が出席したが、本入札ではすべて撤退した。
建設会社が入札に参加するには数百億ウォンの保証金を用意し、特化設計や金融支援案、広報などに費用を投じなければならない。競争で敗れると相当部分が回収しにくい費用として残る。原材料価格と人件費が上がったうえ、事業費調達の負担まで増し、受注可能性が不確実な事業地には飛び込まない雰囲気が固まったというわけだ。
ある大手建設会社の関係者は「モクトンのように複数の事業地が一度に入札に出れば、保証金だけで数千億ウォンが必要だ」と述べ、「住宅事業の収益性が低下した状況で、損失を甘受してすべての事業地に参加するのは難しい」と語った。
単独入札が増えれば建設会社は消耗戦を避けられるが、組合は不利になる。複数社の工事費や特化設計、仕上げ材、事業費調達条件を比較しにくいためだ。2回の流札を経て随意契約が可能になる性質上、施工会社選定のスケジュールも遅れる。
政府は8・13住宅迅速供給策に、単独応札で入札が流札となる場合に再入札手続きを簡素化する方策を盛り込んだ。事業のスピードを高める狙いだ。ただし競争がさらに減れば、組合の価格・設計の交渉力が弱まりかねないため、補完策が必要だとの指摘も出ている。