金潤德（キム・ユンドク）国土交通部長官は3日、「公共機関の地方移転は首都圏への集中を解消し、地域に新たな成長エンジンと良質な雇用を生み出す最も効果的な手段だ」と述べ、「首都圏残留を最小化する」と語った。
金長官はこの日、ソウル鐘路区の政府ソウル庁舎で国務総理主宰で開かれた行政・公共機関の移転および公共機関機能改革に関する記者会見で、第2次公共機関移転の原則として首都圏残留の最小化を提示した。
金長官は、首都圏所在の150機関、5万人余りが幸福都市と10の革新都市へ移転したことについて、「移転機関を中心に地域の中核産業が成長し、地域人材の採用と地方税収が拡大するなど、地域経済に肯定的な変化が表れた」と評価した。
そうしながらも金長官は「首都圏集中の趨勢を根本的に反転させるには十分ではなかった」と評価した。続けて「移転機関が複数の地域に分散配置される中で、機関移転が地域発展を十分に牽引できなかった側面もある」と診断した。
金長官は、第2次移転は第1次移転の限界を克服しつつ地域発展を先導する実質的な契機となるようにすると強調した。
このため金長官は、首都圏残留の最小化、集積配置、地域産業・大学の連携、自足的な定住基盤の拡充、スピード感のある移転など5つの原則を提示した。
金長官は「第1次移転当時に適用した残留基準を全面的に再検討する」とし、「必ず残らなければならない機関でない限り、原則として移転対象に含める」と述べた。続けて金長官は「機能的に関連する機関を一つにまとめて集積配置する」とし、「移転に伴う波及効果を最大化できるよう既存の革新都市を中心に移転を推進し、5極3特の成長エンジン、既存の革新都市の機能群を十分に考慮する」と付け加えた。
あわせて金長官は、地域の産業・大学と連携し定住基盤を拡充する計画も明らかにした。金長官は「産学協力を通じて良質な雇用を創出し、移転する公共機関が地域の成長とイノベーションを牽引するアンカーの役割を果たすようにする」とし、「中央・地方政府の緊密な協力を通じて交通・教育・医療・文化などの定住条件を画期的に改善し、革新都市を地域成長拠点にふさわしい名品都市へ育成する」と強調した。
続いて金長官はスピード感のある移転を予告した。金長官は「第1次移転時と同様に庁舎の新築を待たず、民間建物の賃借などを活用して来年から先導移転に直ちに着手する」とし、「第1次移転に比べ支援水準を大幅に引き上げつつ、より遠く、より早く移転する機関を手厚く支援する」と述べた。あわせて金長官は「短期間で生活の拠点を移さなければならない移転機関の従事者の負担を最小化できるよう、実効性のある住宅支援策も併せて用意する」と語った。
金長官は、公論化手続きを通じて年内に移転計画を発表する予定だと明らかにした。金長官は「地方政府、労働界などを対象に本格的な公論化手続きを開始する」とし、「現場の多様な意見に十分耳を傾け、誰もが共感できる合理的な移転計画を年内に取りまとめて発表する」と述べた。