韓国土地住宅公社（LH）が公共宅地の補償速度を高めるため、首都圏の主要な住宅供給現場に344人を集中的に投入する。新規地区の補償所要期間を従来の44カ月から24カ月へと20カ月短縮し、迅速に住宅を供給する計画である。
LHは住宅を早期に着工できるよう組織・人員を拡大し、手続きを改善するなど全般にわたる改編を断行すると2日明らかにした。これは政府が8・13住宅迅速供給方案で示した「公共宅地最短期着工モデル」を裏付けるための後続措置である。
LHは本社と非首都圏の熟練人材、今年上半期に採用した新入社員、専門・経験のある期間制などを首都圏の補償現場に集中的に配置する。今月中には補償業務を担当する専門人材250人も追加採用する。これにより移住の最終段階にある3期新都市の土地確保を仕上げ、クァンミョンシフンとソウル・ソリプルなど主要事業地の補償手続きを前倒しする計画である。
本社には補償の専門家で構成する「補償早期化支援タスクフォースチーム（TFT）」も新設する。国公有地・営業補償の審査や行政手続きの遅延、民願（住民からの陳情）など事業速度を遅らせるボトルネックを現場で迅速に処理できるよう支援する組織である。
LHはこれにより、新規補償着手地区の地区指定以後、造成工事着工までに要する補償期間を従来の44カ月から24カ月へと短縮する計画である。基礎調査と鑑定評価を同時に進め、基礎調査から協議補償着手までにかかる期間を21カ月から9カ月へ短縮し、協議補償から裁決までも12カ月から9カ月へと縮める。補償後の移住・退去期間も誘因策と制裁によって約5カ月短縮する方針である。
LHはクァンミョンシフン地区で補償組織を従来の1チーム21人から2チーム41人へ増やした。6万7000世帯規模のクァンミョンシフンは2027年の着工を目標に7月から協議補償を進めている。補償開始から1カ月で土地所有者基準の契約締結率は約27%、補償金規模は約2兆4000億ウォンである。
補償に積極的に協力する土地所有者には「協力奨励金」を支給する。基礎調査と協議契約、自主移転まで協力すれば、移転時期に応じてインセンティブを与える方式である。関連する公共住宅特別法（公的賃貸住宅などを定める韓国の法律）改正案は先月国会本会議を通過し、公布6カ月後に施行される予定である。逆に補償金を受け取った後も土地・建物の引き渡しを拒めば履行強制金を賦課する。
イ・ソンフンLH社長は「住宅供給の出発点であり事業推進速度を左右する核心段階である補償業務のスピードを引き上げるべく、現場支援の観点から全般的な改編を断行した」と述べ、「厳しい状況だが、住宅供給拡大という重大な課題に対する責任感を持ち、最後まで最善を尽くしてほしい」と語った。