LHが10月にヨンイン国家産団造成着工

韓国土地住宅公社（LH）は1日、10月にヨンイン半導体産団1工区の造成工事に着工すると明らかにした。

ヨンイン先端システム半導体国家産業団地は、キョンギド・ヨンイン市チョイン区一帯の約778万㎡の敷地に、半導体工場6基と素材・部品・装備（製造装置）企業、発電施設3基と産業用ガス供給施設など、先端システム半導体の生産に必要な施設が集積する団地である。

造成工事のための開札日は9月23日であり、事業計画書の審査など手続きごとの所要期間も短縮した。

LHはヨンイン国家産団造成事業の早期完了を推進している。2028年までに半導体ファブ（Fab）1号機の着工を目標とする。

補償手続きも進行中である。昨年12月末に開始された土地補償は、推進7カ月で発電所など主要施設が入る優先区域を含む補償対象私有地の全体面積の99％（協議取得完了43％・収用裁決申請56％）が補償手続きを終えた。LHは政府と協議し、収用裁決の所要期間をさらに短縮することで年内に補償手続きを終える計画である。さらに来月の敷地造成着工に入れるよう、今月から伐木工事と文化財調査、支障物撤去など着工前の事前工事を開始する予定だ。

イ・ソンフンLH社長は「産団敷地造成の着工早期化は、スピード革新のため従来の業務慣行と手続きを打破した結果であり、異例の成果だ」と述べ、「政府の3大メガプロジェクトの成功裏の完遂を支えられるよう、前後の手続きを大胆に並行し所要期間を短縮して、産団造成を最大限前倒しする」と語った。