ソウル市が新婚夫婦向け長期全世住宅Ⅱ「ミリネチプ」を2030年までに1万7,500戸追加供給する。入居初期のまとまった資金負担を下げるための保証金分割納付制を拡大し、入居前に出産した子どもも優先買受請求権の算定に含める案も検討する。
ソウル市は2024年7月にミリネチプを初めて供給して以降、今年8月までに計7,108戸を供給したと1日明らかにした。今後は毎年約4,000戸規模の物量を確保し、2030年までに1万7,500戸を追加供給する計画である。
ミリネチプは、新婚夫婦が相場より低い水準の保証金で長期居住しつつ、出産子どもの数などに応じて当該住宅を優先的に買い受ける機会を提供するソウル市の長期全世住宅である。
ソウル市は入居者の初期資金負担を減らすため、4月に導入した「保証金分割納付制」も拡大している。入居時に保証金の一部を先に納付し、残額を一定期間にわたり分割して納める方式である。
初の適用団地である松坡区新川洞の蚕室ルエルでは、ミリネチプ98戸のうち74戸（76%）が制度を申請した。これらの世帯は入居時に一括で納める必要があった約158億ウォンの保証金を分割納付できるようになった。
ソウル市全体では4〜8月、ミリネチプ契約者533世帯のうち489世帯（92%）が分割納付制を利用した。分割された初期保証金の規模は総額765億ウォンである。
優先買受請求権の子どもの数の認定基準を広げる案も検討する。現行は原則として入居者募集公告日以降に出産した子どもを基準に優先買受請求権を付与している。ソウル市は今年から4人以上の子どもがいる世帯については入居前に生まれた子どもまで含めることにしており、適用範囲をさらに拡大する案を検討している。
呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は同日、松坡区新川洞の蚕室ルエルを訪れ、ミリネチプの居住施設や国公立保育所などを見て回り、入居した新婚夫婦らと懇談会を行った。
蚕室ルエルは総1,865戸規模で、ミリネチプ98戸と既存の長期全世住宅100戸が含まれた。入居者は懇談会で、長期間安定的に居住できるようになり、出産計画を具体的に立てられるようになったとの意見を伝えた。一方、最近の住宅価格上昇により、今後の持ち家取得に向けた資金負担は依然として大きいとの意見も出た。
ソウル市が今年1月、ミリネチプ入居者を対象に実施した調査では、回答した216世帯のうち79世帯（36.6%）が入居後に出産したと答えた。今後出産計画があるとの回答は84.7%だった。
ソウルの出生児数と婚姻件数も足元で増加傾向を示している。ソウルの合計特殊出生率は2023年の0.55人から2024年は0.58人、昨年は0.63人へと上昇した。今年上半期の出生児数は前年同期比18.7%、婚姻件数は10.9%それぞれ増加した。
呉市長は「住まいが不安定だと結婚や出産を計画しにくく、子どもを産んでも安定的に育てにくい」と述べ、「新婚夫婦が安心して子どもを産み育て、持ち家の実現まで夢見られるよう、住まいのはしごを一層強固にする」と語った。
さらに「合理的な住居費で優れた立地と高品質の住宅を提供するミリネチプをはじめ、無住宅の庶民と中間層が好む公共住宅を持続的に拡大していく」と述べた。