呉世勲（オ・セフン）ソウル市長が、李在明大統領が住宅価格の暴落可能性に言及したことについて「大統領が依然として不動産市場と民生の現実を正しく見ていない」として強く批判した。
呉市長は31日、自身のフェイスブックに「大統領の不動産現実認識、あっけにとられる」との題名の文を投稿し、このように述べた。
これに先立ち李大統領は前日、SNSを通じて「早期大量供給と投機需要の抑制、高金利に伴う貸出延滞と競売の激増などにより住宅価格が暴落する場合に備えている」という趣旨の立場を明らかにした。
これに対し呉市長は「住宅価格の暴落を予見すること自体が荒唐無稽だが、その根拠として掲げた『早期大量供給』『投機需要抑制』『貸出延滞と競売の激増』は、大統領が不動産市場と民生の現実を正しく見ていないという事実を余すところなく露呈している」と指摘した。
政府の住宅供給計画についても実効性に欠けると批判した。
呉市長は「供給目標だけがやかましいだけで、具体的な日程と実行計画すら見えない政府の供給発表を『早期大量供給』だと考えるならば、きわめて大きな錯覚だ」とし「大統領任期内の着工すら不透明な計画では、住宅価格を安定させることも、国民に供給への確信を与えることもできない」と述べた。
最近、江南圏の一部物件で売り希望価格が下がった現象を、政府の投機需要抑制効果として評価してはならないとも主張した。
呉市長は「懲罰的課税と長期保有特別控除の縮小施行を前に、超高額住宅の一部が一時的に売り希望価格を下げたことを、市場全体の価格下落と判断するなら大きな誤算だ」とし「むしろソウルの外郭地域を中心に住宅価格が上がり、『価格の足並み合わせ』が進んでいる」と述べた。続けて「これを政策成果として評価するなら、誤った報告を受けているか、現実を背けていることだ」と付け加えた。
呉市長は、貸出延滞と競売物件の増加を住宅価格下落の前兆と解釈することについても反論した。競売物件の増加だけで住宅価格の流れを判断するのは難しく、実際の落札価格が鑑定額に比べどの水準かを示す落札価率も併せて見るべきだということだ。
呉市長は「今年7月のソウルのマンション落札価率は101.0%で、4カ月連続で100%を上回った」とし「競売物件が増えたにもかかわらず、ソウルでは鑑定額より高い価格で落札されているという意味だ」と説明した。さらに「大統領が関心を持つべきだと言った競売指標は、住宅価格下落の兆しではなく、ソウルの厚い待機需要と深刻な供給不足を示している」と強調した。
貸出延滞と競売増加を見る李大統領の認識についても問題を提起した。呉市長は「競売に出た家の所有者が皆、無理に借り入れて住宅を買い漁った投機家ではない」とし「内需不振と高金利に耐えられなかった自営業者もおり、事業資金を調達するために唯一の家を担保提供したところ、生業と生活の拠点まで失う危機に置かれた平凡な国民もいる」と述べた。
続けて「競売物件が雪崩のように出てくることを、住宅価格暴落のシグナルであるかのように歓迎するのではなく、競売に出さざるを得ない国民の苦痛の前に、国政の最高責任者として重い責任感を感じるべきだ」と述べた。
呉市長は、李大統領が『住宅価格暴落』を直接言及した背景に、政府の供給対策不在があるのではないかとの疑念も示した。呉市長は「差し当たり打ち出す実質的な供給対策がないからこそ、大統領自ら『住宅価格暴落』に言及して市場に恐怖を吹き込み、住宅保有者を締め上げてでも売り物件を出させようとしているのではないか」と反問した。
あわせて「不動産は国民を威嚇したからといって解決する問題ではなく、『投機打破』というスローガンだけを繰り返したからといって市場が政府の思い通りに動くわけでもない」とし「需要と供給、金利と金融、売買と賃貸借が複雑に絡み合った市場を、正確なデータと冷静な現実認識で扱うべきだ」と強調した。
呉市長は「これ以上、弥縫策と恐怖を前面に出して危機をやり過ごそうとするな」とし「今からでも誤った不動産政策の基調を全面再検討し、国民が望む場所に実質的に住宅を供給するという正攻法を選ぶべきだ」と促した。続けて「過去1年間、国民も大統領もすでに十分に経験した」とし「今こそ変わらなければならない」と付け加えた.