来月、全国で2万2700余りの世帯が分譲される予定である。
31日、不動産プラットフォームZIGBANGによると、2026年9月の全国マンション分譲予定物量は26団地・2万2704世帯である。前年同月(27団地・1万9659世帯)に比べて3045世帯(15%)増の規模であり、一般分譲は1万8643世帯で前年同月(1万3049世帯)に比べて43%増加する見通しである.
一方、8月の分譲市場は、予定物量2万8015世帯のうち実際に分譲に至った物量が1万9140世帯(68%)と集計された。一般分譲は予定された1万8861世帯のうち1万4571世帯(77%)が供給され、団地ベースでは予定された33団地のうち26団地(79%)が分譲を進めた。市場状況や事業条件などにより一部団地の分譲日程が調整され、予定物量と実際の供給の間に差が生じたとみられる。
9月の分譲予定物量は首都圏に集中した。全国2万2704世帯のうち、首都圏で1万3537世帯が供給され、全体の約60%を占める。地域別では、キョンギドが12団地・9544世帯(一般分譲8449世帯)で最も多く、インチョンが3団地・3908世帯(一般分譲2202世帯)、ソウルが1団地・85世帯(一般分譲29世帯)の順となった。地方ではチョンナム・クァンジュ、チュンナムなど6地域で9167世帯が供給される。
ただし、9月は秋夕(チュソク、韓国の中秋節)の連休などにより一部団地の分譲日程が調整される可能性もある。ZIGBANGは「金利と貸出規制で資金負担が高まった状況で、実際の供給規模とともに分譲価格の競争力や立地による分譲申し込み需要の差別化がどのように現れるかが注目される」と明らかにした。