韓国土地住宅公社（LH）は31日、来月1日午後2時にLH京畿南部地域本部で「2026年下半期 住宅買い取り 事業説明会」を開催すると明らかにした。
今回の説明会は、政府の8・13対策における「前月賃貸および売買市場の安定のための住宅迅速供給方策」に基づき新たに導入された買い取り賃貸事業の制度改善事項などを積極的に知らせるために用意したものだ。
LHはこの場で、▲新築買い取り約定の制度改善事項 ▲設計審査の主要事項および提案平面 ▲新築買い取りの金融支援 ▲既存住宅買い取りの制度改善事項など、主要な改善事項を総合的に案内する。
とりわけ新築買い取りの価格算定方式の改善事項について詳細に知らせる。LHは新築買い取りの価格算定時、取引事例比較法を原則としつつ、首都圏の規制地域では早期着工を誘導できるよう工事費上昇分を反映可能な原価法を併用する方針だ。
新築買い取りの申請受け付け簡素化および立地事前審議制度の事業に関する説明も行う。買い取り賃貸の事業多角化の観点で進めるもので、設計図面なしに簡易な事業計画書のみで事業申請が可能となり、事業申請のハードルを大幅に下げた点が強みだ。
申請受け付け時の土地所有権または鑑定評価同意の100%確保が必要だった要件を75%水準へ基準を下げ、初期申請の負担を軽減した。国公有地の場合は、売却可能な土地の確認書類のみでも申請受け付けが可能になる。
行事当日には大講堂入口に、LH本社および首都圏4地域本部、住宅都市保証公社（HUG）・銀行などが参加する6つのカスタマイズ相談ブースも設ける。ブースを訪れれば1対1の相談も受けられる。
イ・ソンフンLH社長は「政府の8・13対策の効果を早期に可視化できるよう、事業の制度改善事項を広く周知して民間の事業参加を増やし、供給スピードを高めたい」と述べ、「都心内の良質な住宅をより多く、より速く供給し、無住宅の庶民の住居負担を軽減する」と語った。