国土交通部が9月1日にソウル、3日にテジョンで全国の整備事業の利害関係者を対象に政策説明会を開催すると30日に明らかにした。
今回の説明会は8月13日に発表された「住宅迅速供給方策」の主要内容を現場に迅速に伝え、具体的な支援方策を共有するために企画された。
説明会では「都市及び居住環境整備法」改正案の核心項目をはじめ、政府が構想中の整備事業制度改善の志向点が詳細に紹介される。特に住宅都市保証公社（HUG）、韓国土地住宅公社（LH）、韓国不動産院（REB）などの主要関係機関が大挙参加し、整備事業の進行過程で住民が最も大きな困難を抱える移住費ローンに関する金融支援政策から、公的再開発の推進手続き、工事費の適正性検証制度まで、総合的なガイドラインを提供する予定である。
説明会は9月1日にソウル駅のヨンセ大学セブランスビルディング、3日にテジョン駅の韓国鉄道公社忠南本部で、それぞれ午後2時から3時間にわたり実施される。出席を希望する人は韓国不動産院のホームページで事前申請するか、当日に現場で受付すればよい。
ユン・ヨンジュン国土交通部住宅整備政策官は「整備事業が迅速に推進できるよう事業手続きを継続的に改善する一方で、事業性・資金調達など現場で生じる困難の解消に向けた支援も拡大している」と述べ、「今回の説明会が、変化した政策と多様な支援制度を現場で積極的に活用する契機となることを望む。今後も整備事業のスピードを上げ、都心での住宅供給が早期に可視化されるよう積極的に支援していく」と語った。
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