呉世勲（オ・セフン）ソウル市長が政府の住宅供給政策を巡り、「ソウル市をパッシングしソウル市長の権限を弱めようとする政治的目的以外には説明しがたい」として、整備事業の規制緩和を促した。ソウル市が代案として提示したタンチョン水再生センター敷地の活用には政府が消極的な態度を示す一方で、肝心の供給効果が大きい再開発・再建築については規制を維持しているという主張である。
呉市長は28日、自身のフェイスブックに「不動産政策の目的が呉世勲（オ・セフン）の力をそぐことですか」という題名の文章を投稿し、「政治ではなく供給を見て、呉世勲（オ・セフン）ではなく市民を見てほしい」と明らかにした。
呉市長は先に26日、国土交通部長官にタンチョン水再生センター敷地に「東南圏青年先端住宅団地」を造成する案を提案した事実に言及した。政府が検討中の龍山公園の一部を活用した住宅供給案の代わりに使える代替用地を提示したということだ。
呉市長は「タンチョン水再生センターも実際の着工まで相当な時間が必要だが、すでに移転に向けた検討が進んでいる」とし、「政府とソウル市が意思を合わせてスピードを上げるなら、返還と土壌汚染の浄化、交通対策など乗り越えるべき課題が多い龍山公園より、実現可能性、スピード、立地条件で格段に優れた代案になり得る」と主張した。
続けて「積極的に検討するとしていた政府が突如消極的な態度を示し、共に民主党は『実効性がない』として攻撃に出た」とし、「龍山公園は可能で、すでに移転検討が進行中のタンチョン水再生センターは実効性がないから駄目だという論理が筋が通るのか」と反問した。
呉市長は、ソウルの住宅供給を増やすには新規用地の発掘よりも再開発・再建築の活性化が優先されるべきだと強調した。
呉市長は「政府がソウル市の整備事業を妨げず、きちんと後押しするだけでも2031年までに31万戸の着工が可能だ」とし、「現在8万7000戸と見込まれる純増物量も、政府が再開発の容積率を法定上限の1.2倍まで緩和すれば約13万戸に増える」と明らかにした。
また「新しい土地を探し回ったり、未来世代の緑地を毀損する必要もない」とし、「最も速く確実で、多くの住宅を供給できる道はすでに目の前にある」と付け加えた。
政府・与党が検討中の、500戸以下の再開発・再建築事業の権限を自治区に移す案についても、改めて反対の立場を示した。
呉市長は「整備事業の主要な認可権限はすでに相当部分を自治区が担っている」とし、「供給遅延の原因でもない権限を無理やり切り離し、これを『迅速な供給』と装うのは、乱開発をあおりソウルの都市計画体系を揺るがす無責任な発想だ」と批判した。
そして「ソウル市をパッシングしソウル市長の権限を弱めようとする政治的目的以外には説明しがたい」とし、「政府の不動産政策の目的が本当に『呉世勲（オ・セフン）の力をそぐこと』ではないと信じたい」と述べた。
呉市長は政府に不動産政策全般の再検討も求めた。呉市長は「誤った貸出規制と税制を正し、実効性のない供給用地の検討も撤回すべきだ」とし、「すでに進行中の再開発・再建築がより速く動けるよう、思い切って規制を緩めなければならない」と促した。
あわせて「迅速な供給という本質はどこかへ消え、政治的競争相手を攻撃しソウル市の権限を無力化しようとする試みだけが残るなら、市民は決して許さないだろう」とし、「ソウル市は実質的な供給と住居安定のための解決策を見いだし、政府を引き続き説得する」と付け加えた。