韓国土地住宅公社（LH）が韓国政府の8・13住宅供給対策の後続措置として、2028年から2030年まで毎年10万戸以上の住宅を着工する。ことし5万戸を起点に、来年は7万6000戸まで着工物量を段階的に増やす計画である。
LHは27日、キョンギ南部地域本部で民間建設業界と「住宅供給懇談会」と「住宅供給説明会」を開き、この内容の今後の住宅着工計画を公開した。この日の懇談会には大韓建設協会と韓国住宅協会、大韓住宅建設協会、韓国建設エンジニアリング協会の関係者が出席した。
LHは、建設型公的住宅の着工物量を18万戸拡大するという韓国政府の8・13対策に従い、住宅着工を加速する。LHは今後5年間で42万6000戸を着工する計画である。事業費は130兆6000億ウォン以上だ。
ことしは5万戸、14兆9000億ウォン規模の住宅着工を推進し、2027年には7万6000戸、25兆7000億ウォンへと着工規模を拡大する。続いて2028年から2030年までは毎年10万戸以上、年間30兆ウォン超の住宅を着工する。
LHは公共宅地だけでなく、遊休地や学校用地などを活用した都心の住宅事業も加速する方針だ。ソンギュングァン大学の野球場用地は来年着工し、ソウル江西区の遊休地3カ所とコンハン高校・スオ高校・クォンソン2中学・フンイ中学など学校用地の複合事業先導地区は、ことしの設計公募を経て2028年に工事に入る予定である.
イ・ソンフンLH社長は「LHは2030年までの5年間、公的宅地、都心圏、新築買い取りなどで年平均12万戸水準の住宅供給目標を達成するため、莫大な責任感を持って全社的な力量を集中している」と述べ、「より速く、より多くの物量を革新的に供給できるよう、建設業界との疎通と協力を強化し、目標を成功裏に完遂する」と語った。