金潤德（キム・ユンドク）国土交通部長官が27日、呉世勲（オ・セフン）ソウル市長との協議を通じて、首都圏で10万戸以上を供給できると明らかにした。国土交通部は早ければ来月に7万3000戸以上の新規宅地供給案を発表する予定だが、ソウル市が代替用地と都心供給の拡大に協力すれば3万～4万戸の住宅を追加で建設できるということだ。
金長官はこの日午前、CBSラジオに出演し「呉世勲市長とうまく対話さえできれば7万6000戸に加えてソウルがさらに追加できる物量になり得る」とし、「3万戸、4万戸程度が追加さえされれば、実際に10万戸を超える住宅が供給される効果を持ち得る」と述べた。
国土交通部とソウル市は都心の住宅供給に向けた協議を進めている。政府が来月発表する追加供給対策には、龍山公園をはじめソウル市が代替用地として提示したソウル江南区タンチョン水再生センターなどは含まれていない。
金長官は「国土交通部とソウル市が力を合わせ、ソウルの住宅供給を活性化するというシグナル（信号）を市場に送ること自体がより重要だ」とし、「ソウル地域内に住宅が供給され、若い人たちがソウル外郭、京畿道外郭へと押し出されることを可能な限り減らさなければならない」と述べた。
金長官は、ソウル市が龍山公園の代替地として提案したソウル江南区イルォンドンのタンチョン水再生センターについて、妥当性検討に着手する計画だ。金長官は「果たして住宅を供給できるのか、供給するならどのような方式でどのような内容を建てるのかを検討する」と述べた。続けて金長官は「移転すると決めるのはあまりに容易な問題だ」とし、「移転用地、移転場所を選定することのほうが難しい」と語った。
そうしながらも金長官は、タンチョン水再生センターに住宅を供給する場合、青年・新婚夫婦向けの公共住宅供給が中心であるべきだと述べた。金長官は「江南であるがゆえに高級マンションを建てたり都市開発形式で建てることは望まず、公共住宅として青年・新婚夫婦に供給できる住宅を優先的に建設しようということだ」と述べた。
龍山公園の問題に関しては、呉市長との2回目の会談で協議が進展したとの評価を下しつつも、意見の相違を埋めるための対話を続けると述べた。政府は龍山公園の本体用地のうち毀損された一部用地に青年向け住宅などを供給するという立場である一方、ソウル市は公園の歴史性と緑地保全を主張している。
金長官は「盧武鉉大統領時代には想像できなかった若者の住宅問題が深刻化している」とし、「毀損された地域の一部に青年向け住宅を建てられるのかということだ」と述べた。金長官は将校宿舎5団地と旧防衛事業庁用地に加え、在韓米軍の病院と学校用地の活用可能性にも言及しつつ、「どの用地が議論されていると言えば、国土交通部がすでに決めておいたのではないかという批判がすぐに入ってくる」とし、公開討論の過程を経ると述べた。
龍山公園が住宅として開発されるとしても、公的賃貸、分譲など住宅の性格はまだ決まっていないというのが金長官の説明だ。金長官は青年・新婚夫婦・多子世帯などを優先対象に検討しつつも、「龍山という立地特性上、ロト賃貸になり得る」と懸念を示した。続けて金長官は「なぜあの人たちだけ安く入って住まなければならないのか」という公平性の論争が生じ得るぶん、家賃と入居資格などについて「社会的な議論も必要で、検討も必要だ」と述べた。