金潤德（キム・ユンドク）国土交通部長官は26日、「『いかなる場合でも龍山の在韓米軍返還用地内に絶対に住宅を建てることはできない』という『龍山不可論』だけを固守してはならない」と明らかにした。
金長官はこの日、フェイスブックを通じて「青年や新婚夫婦などソウルの未来を考え、開かれた姿勢で臨んでほしい」と述べた。
金長官は「将校宿舎など既に毀損された用地の一部を活用すること、そしてそれに対する公論化手続きについても開かれた心で同参してほしい」とし、「最近あるメディアが指摘したように、『米軍から返還を受けた用地に家を建てること』は20年前までは想像できなかったことだが、韓国100年の未来を見据える決定であるならば、不可能だった問いを転換して考え直し、改めて答えを探すことも必要だ」と述べた。
金長官は、開発制限区域（グリーンベルト）解除をソウル市が検討するという立場を明らかにしたことについて、歓迎の意を示した。金長官は「結果的に合意には至らなかったが、グリーンベルトについて前向きに検討するというソウル市の立場を歓迎する」とし、「次回の会合ではより進展した議論が続くことを望む」と述べた。あわせて「国土交通部もソウル市が提案した炭川の用地を検討してみる」と付け加えた。
金長官は「ソウル内の住宅供給が断崖の最悪の状況で、国土交通部とソウル市、与党と野党の区分なく力を合わせなければならない非常に切迫した状況だ」とし、「次回の会合では互いの立場の違いを越えて、国民の住居安定とソウル内の住宅供給という重大な目標のために協治できることを望む」と強調した。
ただし、このような金長官の投稿が上がると、ソウル市は「（金長官が言及した）グリーンベルト検討は、政府が龍山公園内での住宅供給方針を撤回することを前提に、既に毀損され保全価値が低い一部のグリーンベルト解除を検討できるという趣旨だった」と反駁した。
続けてソウル市は「政府が望む供給目標を達成しつつ、未来世代に残すべき龍山公園を守れるよう、ソウル市は炭川水再生センターなど現実的な代替用地まで先に提案した」とし、「ソウル市は政府が現実不可能な龍山公園主張を手放すならば、炭川水再生センターをはじめとする代替用地と毀損されたグリーンベルトなど、ソウルの住宅供給拡大に向けた合理的な方策をいくらでも共に議論する用意ができている」と強調した。