政府間の外交協力の成果が韓国企業の実際の海外受注という結実につながるよう後押しする場が設けられる。
国土交通部は27日午後にソウルで国内建設会社と総合商社の関係者40人余りを集め、「米国政府紹介建設事業説明会」を開催すると26日に明らかにした。今回の行事には在韓米国大使館の担当者も参加し、両国間の経済協力の幅を広げる計画である。
今回の説明会は、年初に金潤德（キム・ユンドク）国土交通部長官が米国を訪れた際、米エネルギー省側が韓国にエネルギーインフラ（基盤施設）建設への参加を提案したことから始まった。その後、ネバダ州のリチウム・ホウ素生産施設建設案件が具体化し、7月にはキム・イタク次官が現地で事業参加に関する業務協約（MOU）を結ぶ成果も上げた。
国土交通部は、これまで政府レベルの協議を通じて確保した約10件の主要案件を国内産業界に全面共有し、参加意思を多角的に把握する予定だ。公開可能なプロジェクトには、▲テネシー州合成黒鉛工場（NOVONIX Riverside） ▲19億ドル規模のミシガン州塩化カリウム・塩生産施設（U.S. Potash Project） ▲20億ドル規模のカリフォルニア州ウィロー・ロック・エネルギー貯蔵施設（Willow Rock Energy Sorage Center） ▲12億ドル規模のネブラスカ州尿素プラント（Project Meadowlark） ▲15億ドル規模のワシントン州アンモニアプラント（Pacific Green Fertilizer）などがある。
これらの案件はいずれも進行期間が長く事業規模が非常に大きい上、複数機関が絡む官民連携の投資開発（PPP）形態である。このため両国政府は、事業が滞りなく進むよう多角的に支援する予定だ。
国土交通部は、政府間（G2G）の接触で仕事を掘り起こした後に国内企業を組み合わせるこのような海外建設方式が、今後徐々に増えると見込んでいる。これにより国土交通部は、国内企業が関心を示す場合、事業主幹会社、金融会社、公共機関を一体に束ねて「チーム・コリア」を結成し、オーダーメード型の支援を展開する計画だ。
代表例として米国ルイジアナ州のFLNG海洋プラント事業がある。当該事業はルイジアナ沿岸で年間約440万トンの液化天然ガス（LNG）を産出する大型案件で、総事業費7兆ウォンのうちサムスン重工業が約4兆ウォン規模のEPC（設計・調達・建設）を受注した。国土交通部（KIND）、気候部、海水部など関係部処と公共機関が約2000億ウォンを投資し、有機的に調整した結果である。
金錫基建設政策局長は「政府間の外交活動を通じて発掘した協力事業を韓国企業に迅速に結びつけることが、受注支援団派遣による成果創出の可視化の核心だ」と述べ、「今後も戦略的な金融支援を組み合わせ、韓国企業の受注可能性を飛躍的に高められるよう全方位で支援する」と語った。