呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は26日、「国土交通部が再開発の容積率を1.2倍まで緩和してほしいという市の要請について前向きに検討していることを確認した」と明らかにした。
呉市長はこの日午前、金潤德（キム・ユンドク）国土交通部長官と面談後、記者団に対し「ソウル市と国土交通部の協議の中で最も実効性があり、この政権内で可視的な成果につながり得る極めて望ましい方向だ」と述べた。
ソウル市は政府に対し、再開発・再建築事業の容積率を最大1.2倍に引き上げるよう要請してきた。呉市長は5日、金容範大統領政策室長と会い、この内容を盛り込んだ「第2次整備事業報告書」を手渡した。
呉市長は、容積率規制の緩和によって住宅4万3000戸を追加供給する効果が期待できると述べた。呉市長は「容積率を引き上げれば純増物量が従来比でさらに増える」とし、「整備事業で2031年までに8万7000世帯を増やせるが、4万3000戸が追加されれば13万戸へと純増物量が増える」と述べた。
続けて「『龍山公園に（住宅を）建てよう、炭川水再生センターに建てよう』といった議論で言及された世帯数をすべて合算したよりも多い」とし、「賃貸住宅を追加で確保する条件は双方で協議可能な事案だ」と述べた。
呉市長は金長官に対し、龍山公園の代わりに炭川水再生センターに青年団地を構想する案を伝えたと述べた。炭川水再生センターを移転した後、当該用地に住宅と研究開発（R&D）施設を組み合わせた東南圏青年特化産業団地を造成するというのが市の構想である。
呉市長は「炭川水再生センター移転のための適格性調査を年末目標で進行中だ」とし、「費用問題が関心事だが、近隣のソウル市所有用地を売却して5兆5000億ウォンの財源を確保すれば青年住宅団地をつくることができる」と述べた。呉市長は「きょうこの計画について金長官に申し上げ、検討するという話を聞いた」と述べた。
呉市長は今回の面談でも龍山公園内の住宅供給に反対する立場を重ねて強調したと述べた。呉市長は「龍山公園だけは必ず守らなければならないと力を込めて説明した」とし、住宅供給案に関しては「きょうも結論は出せなかったが、さまざまな部分で意見が収れんしており、希望が持てる」と述べた。続けて「来週ごろ再び会えば、主要懸案に対する一括合意に到達できるはずだ」と述べた.