金潤德（キム・ユンドク）国土交通部長官は26日、政府が9月末から10月初めの間に発表する7万3000戸以上の新規公的宅地に、ソウルの開発制限区域（グリーンベルト）と龍山公園は含まれないと明らかにした。新規宅地は京畿地域でのみ選定される。ソウル市が龍山公園の代わりに提案した江南区一園洞のタンチョン水再生センター住宅供給案については、政府が資料を受け取り検討することにした。
金長官はこの日、ソウル中区で呉世勲（オ・セフン）ソウル市長と会う前に記者団と会い「7万3000戸供給計画に龍山公園はもともと含まれていなかった」とし、「ソウルのグリーンベルトと龍山公園を除いても原案どおり供給できる」と述べた。
政府は8・13住宅供給対策で、ソウル江西区と京畿・南楊州・光州など3カ所に2万7200戸規模の新規公的宅地を造成すると発表した。続いて9月末から10月初めに7万3000戸以上を追加で公開し、首都圏で合計10万戸以上の新規公的宅地を確保する計画である。
金長官は、追加で発表する新規宅地が京畿地域にのみあるのかという質問に「議論をしてみた後で申し上げる」と答えた。具体的な候補地は公開しなかったが、河南・甘北と高陽・大曲などソウルに近い京畿地域のグリーンベルトが候補として取り沙汰されている。
金長官は、呉市長が龍山公園の代案として提示したタンチョン水再生センター住宅供給案については検討する立場を明らかにした。金長官は「まだソウル市から資料を受け取っていない」とし、「資料を見ずに可能だとか不可能だとか言うのは早計だ。きょう呉市長に会って検討する予定だ」と述べた。
呉市長は、タンチョン水再生センターを移転した後、当該用地に青年住宅と研究開発施設などを複合開発すれば、最小1万戸から最大1万3000戸を供給できると提案した。ただし、センター移転と住宅建設に相当な時間が必要なだけに、実際の供給までには政府とソウル市の協議と事業性検討が必要だ。