呉世勲（オ・セフン）ソウル市長が、政府が検討中の龍山公園内での住宅供給に代わる案として、タンチョン水再生センター用地を活用し最大1万3000戸規模の青年特化型の住居・産業団地を造成する方策を示した。政府・与党が推進する500戸以下の再開発・再建築整備事業権限の自治区移譲案については「危険極まりない机上の空論」と批判した。
呉市長は25日、ソウル汝矣島の国会議員会館で開かれた未来革新フォーラム出席後に記者団と会い「最近政府が龍山公園の一部を住居団地として検討した以降、ソウル市もそれに劣らない良好な条件を備えた代案を見つけた」とし、「現在タンチョン水再生センターとして使われている用地を仮称『東南圏青年特化産業団地』として造成する方策だ」と述べた。
呉市長によれば、ソウル市は建設から40年余りが経過したタンチョン水再生センターを移転し施設を現代化する方策を約2年前から検討してきた。現在、関連する委託調査を終え、民間事業者の適格性などを検討している。
呉市長は「40万〜50万㎡の用地のうち半分ほどに住居施設を入れ、残りに公園とフィジカル人工知能（AI）など先端産業の研究開発（R&D）団地を造成できる」とし、「最低1万戸から1万3000戸までの確保が可能だ」と述べた。
続けて「青年特化団地を造成すれば、青年が雇用と住居を近接して解決できる形の住居供給が可能だ」とし、「龍山公園の一部を活用するよりはるかに実効性があり、望ましい住居団地になり得る」と語った。
交通と居住環境も強みとして挙げた。呉市長は「テチョン駅とハギョウル駅が近接し公共交通の利用が便利で、テモ山の麓とタンチョンに面しており、森に近い立地と水辺に近い立地を同時に確保できる」と説明した.
事業期間も龍山公園活用案と大差ないというのがソウル市の説明である。龍山公園は米軍基地返還以後、土壌汚染の浄化や都市計画、各種の認可手続きを経る必要があり、供給まで8〜10年ほどかかると見込んでいる。
呉市長は「タンチョン水再生センターも移転に4〜5年、移転以後に住宅を建てるのに再び4〜5年程度が所要される」とし、「政府が企画財政部の審議などを迅速に進めるよう協力すれば、1〜2年程度の期間短縮も難しくない」と述べた。
さらに「後世に残すべき龍山公園の一部に手を付けずとも、望ましい住居団地をつくれるという代案だ」とし、「国土交通部長官との面談で重きを置いて議論し、政府の龍山公園住宅供給アプローチが撤回され、この代案が深度ある検討に入ることを望む」と強調した。
呉市長は、政府・与党が検討している500戸以下の再開発・再建築整備事業権限の自治区移譲案については強く反対した。
呉市長は「ソウル市の都市計画権限は広域的な考慮の下、予想される副作用を立体的に検討した末に行使されるべきだ」とし、「500戸以下の事業は区庁長に渡すという類いの提案は、選挙時に出るような即興的な公約に近い」と述べた。
続けて「格別な賛否の議論や深層的な検討もなく、政界で突然発表された」とし「まことに危険極まりない机上の空論だ」と付け加えた.
呉市長は、再開発・再建築の手続きの相当部分がすでに自治区の権限である点も強調した。呉市長は「整備事業は区域指定から組合設立、事業施行認可、管理処分認可、解体・着工まで約9段階で進む」とし、「このうち区域指定審議と統合審議の2段階だけがソウル市の権限で、残る7段階はすでに区庁に委任されている」と述べた。
さらに「最も重要な事業施行認可と管理処分認可も既に区庁長の権限だ」とし、「こうした事実をよく知らない国民を相手に、あたかもソウル市のせいで整備事業にボトルネックが生じているかのように説明し、権限を自治区に渡せば事業が早まるかのように主張するのは現実とかけ離れている」と述べた。
呉市長は、自治区ごとに整備事業の権限を拡大する場合、乱開発と地域間の格差が深まる可能性も提起した。
呉市長は「ソウルは一つの生活圏だ」とし、「交通と上下水道、ガス・電気など都市インフラを総合的に検討し、居住地域の配置と整備事業の順序、区域指定を決定すべきだ」と述べた。
また「自治区ごとに競争的に整備事業を推進するようにすれば、再開発・再建築に積極的な自治区とそうでない自治区の間で格差が生じるほかない」とし、「専門家の意見と現場で予想される副作用を十分に検討したうえで方向を定めるべきだ」と語った。