国土交通部はインチョン市と共同で公募を進め、5個地区内6個区域、合計1万6267世帯を老朽計画都市整備先導地区に選定したと25日明らかにした。
具体的には、▲ヨンス・ソナク地区A7区域（ヒョンデ1次、ヨンスプルリム2次、ムジゲマウル、ハニャン2次）4748戸、A12区域（ヨンスプルリム3次、Choheung、ロッテ）857戸 ▲クウォル地区B1区域（ドンア、サムファン1次、クァンギョサンヨン、プルリム、ソンジ、サムファンクァンギョ2団地、トンブ）2756戸 ▲カルサン・プピョン・プゲ地区A3区域（ウギル、テドン、テジン、ニューソウル、ドンア）2958戸 ▲ケサン地区A5区域（カチマウルテファ・ハンジン、チャクチョンヒョンデ2-1・2-2次）3418戸 ▲マンス1・2・3地区A4区域（サミク、マンスヒョンデ、クモタウン、チヌン）1530戸などである。
今回の指定は、プンダンや一山のような1期新都市で始まった都心再生事業がプサンとテジョンを経てインチョンまで広がり、全国主要大都市全般へ波及する流れを示すというのが国土交通部側の説明である。特に今回のインチョン先導地区の物量は、1期新都市のプンダン（1万2055戸）や釜山（7318戸）などをはじめ、単一の地方政府基準で過去最大規模である。
インチョン市は昨年末に公募手続きに入って以降、約8カ月のあいだに受け付けた21個区域（4万6105世帯）を対象に審査を行った。居住環境の劣悪さ、住民同意水準、駐車問題解決の緊急性などを多角的に検討し、対象地を絞り込んだ。国土交通部とインチョン市は事業推進過程で発生し得る不動産価格の不安を防ぐため、市場動向も併せて管理する方針である。
一方、選定が終わったことにより、当該団地は特別整備計画を策定するなど本格的な手続きに入る。国土交通部は韓国土地住宅公社（LH）と韓国不動産院など関係機関を集め、初期段階から完了まで全過程を側面支援する。特に現場に赴くコンサルティング窓口を開き、分担金の試算や工事契約など住民が疑問に思う点を1対1で案内し、移住対策などの争点は協議体を通じて迅速に解決していく計画である。