金潤德国土相がニューホーム金利1.9〜3.0％最長40年維持表明

金潤德（キム・ユンドク）国土交通部長官は25日、ニューホーム分譲申し込み者に適用される専用モーゲージの貸出条件を最長40年、固定金利1.9〜3.0%で適用すると明らかにした。

この日の懇談会で金長官は、ニューホーム分譲申し込み者が2022年の政策発表当時に提示された専用モーゲージ（案）の貸出満期および金利をそのまま適用することを受け入れることにした。

専用モーゲージはこれまで入居者募集を終えたすべての世帯に対し、満期は最長40年、固定金利1.9〜3.0%が適用される。選択型チョンセ（韓国特有の賃貸制度）ローンは固定金利1.7〜2.6%だ。

ニューホーム専用モーゲージ金利をめぐる論争は、4年前の政策発表当時に示した貸出条件が実際の入居時にもそのまま適用されるのかを巡って噴出した。当時政府は専用モーゲージの満期を最長40年、金利を年1.9〜3.0%水準で例示したが、最近の市場金利と政策環境の変化で条件が変わり得るとの懸念が高まった。分譲申し込み者は政府発表を信じて分譲申し込みした以上、当時の条件を保障すべきだと要求してきた。

金長官は「長い期間分譲申し込みを待ってきただけに、貸出条件に対する不安ともどかしさが大きい点を十分に共感する」と述べ、「今回の適用方針が分譲申し込み者の皆さんの大きな支えになることを願い、今後もきめ細かく政策を取りまとめていく」と語った。