ソウル市民の3人に2人は、ヨンサン公園の用地を活用して公共住宅を供給することに反対していることが分かった。
24日、ソウル市がソウル居住の満18歳以上の市民1000人を対象に「ヨンサン公園活用公共住宅供給に関する市民認識調査」を実施した結果、「反対する」という回答が63.9%で、「賛成する」という回答32.0%のおよそ2倍となった。「分からない・無回答」は4.1%だった。
反対意見は「強く反対」46.7%と「おおむね反対」17.2%、賛成意見は「強く賛成」16.7%と「おおむね賛成」15.3%と集計された。
反対意見は性別や年齢、居住圏域別でもすべての集団で賛成より高かった。女性66.1%、男性61.5%が反対の立場を示した。年齢別では30代が67.1%で反対回答の比率が最も高かった。続いて70歳以上(66.0%)、18〜29歳(64.0%)、60代(63.1%)、40代(61.8%)、50代(61.3%)の順だ。圏域別では東南圏が70.3%で反対回答率が最も高かった。都心圏65.0%、SuNAM圏63.5%、西北圏62.8%、東北圏60.0%となった。
最大の反対理由としては「短期の住宅難解消のために将来世代の公園を毀損する近視眼的な政策」(81.2%、複数回答)が挙がった。続いて「米軍基地返還および土壌汚染浄化に伴う迅速供給の困難」(42.3%)、「交通混雑および都市基盤施設負担の増大」(41.9%)の順となった。
一方、公共住宅の供給に賛成した市民は、「無住宅者の居住安定に寄与できる」点を主な理由に挙げた。複数回答の結果、賛成回答者の69.3%がこれを選択し、「民間開発の代わりに公共住宅を供給して公共性を高められる」56.1%、「ソウル都心の優れた立地を活用できる」44.3%の順だった。
ソウル市は今回の調査結果を、政府との協議およびヨンサン公園の造成方向、ソウルの住宅供給政策を議論する過程で市民意見を示す基礎資料として活用する計画である。
アン・デヒソウル市未来空間企画官は「今回の調査で住宅供給の必要性とは別に、ヨンサン公園の公共的価値を保全すべきだという市民の意見が幅広く確認された」と述べ、「反対と賛成の意見に込められた市民の懸念と要請を綿密に検討し、ヨンサン公園が将来世代まで享受できる開かれた公共空間として造成されるよう努める」と語った。
一方、今回の調査はソウル市が世論調査専門機関の株式会社ケイスダットリサーチに委託し、2026年8月20日から23日までソウル居住の満18歳以上の市民1000人を対象に実施した。有・無線RDD電話面接方式で進め、有線20%、無線80%を適用した。標本誤差は95%信頼水準で±3.1ポイント、回答率は10.2%である。