ソウル市が500世帯以下の再開発・再建築事業の整備区域指定権限を自治区に移す案について、「ソウルの整備事業の現場を正しく把握していない実効性の低い措置だ」として反対の立場を示した。権限移譲が住宅供給拡大や事業期間短縮につながるよりも、自治区ごとの基準差によって乱開発や住民対立を拡大させかねないという主張である。
ソウル市は24日、声明を出し「ソウルで推進中の整備事業の規模と実際の許認可手続きを勘案すれば、500世帯以下事業の権限を自治区に移譲しても住宅供給が画期的に増えたり事業期間が短縮されたりはしない」と明らかにした。前日、共に民主黨が500世帯以下の再開発・再建築事業に関連して基礎自治体長に権限を付与する制度改善方針を示したことを受けたものだ。
ソウル市は、ソウルが一つの広域生活圏である以上、整備区域の指定過程では容積率や高さだけでなく、上下水道、道路、公園など都市基盤施設を併せて検討すべきだと強調した。自治区ごとに整備区域を指定する場合、ソウル市の上位計画との整合性が低下し、公共寄与比率や用途基準などが変わることで、公平性の論争や特恵・投機問題が発生しかねないということだ。
とりわけ自治区の境界に接する整備区域の場合、区庁ごとに異なる基準が適用され、住民対立が拡大する恐れがあると指摘した。500世帯基準に合わせるため、既存の事業地を人為的に分割したり一部地域を除外する事例が生じる可能性も提起した。
ソウル市は、整備事業の遅延原因がソウル市の行政ボトルネックだという主張も反駁した。現在、整備事業の9つの主要許認可権限のうち、組合設立と事業施行、管理処分など7つは自治区が担い、ソウル市は区域指定のための審議と事業施行のための統合審議の2つの手続きを担当しているという説明である。
ソウル市によると、これら2つの審議に要する期間は約4カ月である。ソウル市が整備事業の全体期間を12年と推算したことを基準にすると、ソウル市の処理期間が占める比重は約2.7%だ。
現在ソウルで推進中の500世帯以下の整備事業193カ所のうち、区域指定段階にあるのは31カ所で全体の16%だ。ソウル市は「大多数の事業地がすでに自治区の許認可過程に入っている」とし、「ソウル市の区域指定権限のために小規模整備事業にボトルネックが発生しているという主張も事実と異なる」と述べた。
ソウル市はむしろ、整備事業の現場で事業スピードを落とす要因として、移住費融資の規制や組合員地位の譲渡制限など政府の規制を挙げた。ソウル市と自治区が工程促進会議などを運営し、整備事業の全体所要期間を従来の18.5年から12年へ短縮した点も強調した。
自治区段階で許認可が遅延する事例も問題として提示した。ソウル市は「法的要件を満たしているにもかかわらず、一部の自治区で事業施行者指定の承認を2カ月にわたり保留したり、統合審議を通過した事業地に『対立予防』を理由に官民合同タスクフォース（TF）を構成する事例が生じている」と明らかにした。
続けて「住民も、反対の陳情がある場合に自治区の許認可が遅延する事態を既に数回経験している」とし、「権限を自治区に移譲すれば、反対の陳情によってむしろ整備区域の指定自体が遅くなる可能性があるとの懸念が現場から出ている」と述べた。
ソウル市は「きちんとした住宅を迅速かつ安定的に供給することは、単に権限を分け合うだけでは解決できない」とし、「政府と与党は実効性が低く現場の混乱だけを拡大する政策を全面再検討し、既に推進中の整備事業がスピード感をもって進行できるよう、より強力で実質的な支援に乗り出すべきだ」と明らかにした。