国土交通部が考試院浴槽容認を再検討

考試院の各室に浴槽の設置を認めようとしていた政府が、世論の反発を受けて再検討に入ることにした。

23日政府によると、国土交通部は2015年以降禁止されてきた考試院の居室内での浴槽設置を認め、机など学習施設の設置義務を廃止する内容の「多重生活施設建築基準」改正案を12日に行政予告した。

これは近年、考試院が1人世帯の居住空間として活用される事例が増えたことに伴い、安全と無関係な規制を緩和する趣旨だというのが国土交通部の説明である。中小企業の規制改善要望を反映した決定でもある。

しかしその後、実効性を巡って激しい非難が噴出した。劣悪で狭い空間に浴槽が入れば衛生と湿気の問題が悪化するだけでなく、家賃や保証金引き上げの口実として悪用され得るとの懸念が提起された。利用者は調理と換気、防音、消防の安全基準強化の方が急務だとして不満を示した。

このように世間の批判が続くと、国土交通部は当該修正を全面的に再検討する立場を示した。国土交通部は「行政予告の過程で多様な意見が提起されたことにより、当該規定を再検討する」と明らかにした。

最近、青年の住宅難が深刻化するなかで複数の代案が提起されているが、肝心の実効性が乏しいとの指摘が出ている。先に共に民主黨のファン・ヒ議員が今月初め、廃棄予定のバスをリモデリングして大学街の若者向け短期居住空間として提供しようという、いわゆる「廃バス青年住宅」アイデアを提案したところ、逆風を受けたことがある。