ソウル市が老朽低層住宅地の整備事業であるモア住宅とモアタウンの進行速度を高めるための総合対策を用意した。
ソウル市は「モアタウン快速統合推進計画」を策定し、現在推進中の区域の工程を集中的に管理して2028年までに1万4000世帯、2031年までには合計4万世帯規模の工事に着手すると23日に明らかにした。
そのために市と所管自治区が共同で「迅速着工工程会議」を毎月定例で開き、区域別の進行状況を点検する。ソウル市モア住宅課長と自治区の局長級人事を工程促進責任官に指定し、密着管理に乗り出す。また住民間の意見対立や工事費問題などで事業が遅延する地域には、専門家で構成した支援団を現場に派遣し、対立の仲裁とコンサルティングを提供する予定である。
新規区域を対象には、管理計画の策定と組合設立を同時に進める「モア統合企画」を導入する。住民と自治体、諮問委員、ソウル住宅都市公社（SH）が協力体制を構築して企画を主導し、これにより着工までに要する時間を従来の6年から4年6カ月水準へ短縮する計画である。ソウル市はこの企画を適用する対象地100カ所を2030年までに新たに発掘し、合計12万世帯規模の供給基盤を造成する方針だ。
あわせて事業所内の摩擦を減らし透明性を高めるため、標準定款と施工契約基準を整備し、借家人のための住宅対策と工事費検証制度も併せて具備する。初期の混乱を防ぐための住民説明会の開催とともに、成果が優れた地域は模範事例に選定してノウハウを共有することにした。
市は第1次の模範モアタウンとして広津区建国大・衿川区石水駅勢圏・冠岳区蘭谷洞モアタウンを選定した
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