資料=ソウル市

6月のソウルのマンション価格が1カ月で2.5%上昇したことが分かった。5年ぶりの最大の上げ幅である。

ソウル市は21日、韓国不動産院が公表した2026年6月のソウルのマンション実取引価格指数の動向とマンション取引統計を分析した結果、6月のソウルのマンション売買実取引価格は前月比2.5%上昇したと明らかにした。これは2021年6月以来の最大の上昇幅である。前年同期と比べると13.79%上昇した。実取引価格指数は、売買契約が締結されてから30日以内に申告が完了した全ての実取引データを分析して算出する。2017年11月の価格を指数100とし、毎月の変動率に反映する。

圏域別では東北圏が2.74%で最も上昇した。続いて西北圏2.73%、東南圏2.52%、西北圏2.41%の順であった。住宅規模別では中大型(専有面積85〜135㎡)のマンション価格が3.05%上昇し、最も急な上昇傾向を示した。

チョンセ(韓国特有の賃貸制度)価格も上昇基調を続けた。6月のソウルのマンションのチョンセ(韓国特有の賃貸制度)実取引価格は前月より1.28%上昇し、4カ月連続で1%台の上昇となった。圏域別では東北圏が1.56%で最も高い上昇率を記録した。

今月18日基準で7月のマンション取引のうち、15億ウォン以下の比重は81.2%で、前月の76.3%より4.9%ポイント(p)高まった。

ソウル市は、多住宅所有者の譲渡所得税重課猶予の終了を前にした4〜5月に節税目的の高額住宅取引が増え、15億ウォン以下の取引比重は減少したが、その後は高額住宅取引の集中現象が落ち着き、融資規制に伴う中低価格の実需取引が再び増えたことで、その比重が拡大する様相を示したと分析した。

7月のソウルのマンションのチョンセ(韓国特有の賃貸制度)取引量は8204件で前月より0.2%減少し、月額賃貸の取引量は8082件で前月比20.2%減少した。

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