国土交通部長官は今後、同一の市・道内の一部地域も土地取引許可区域として直接指定できるようになる。投機取引が局地的に発生して周辺へ速やかに拡散する場合、中央政府がより迅速に対応できるよう指定権限を拡大したものだ.
国土交通部は、このような内容を盛り込んだ「不動産取引申告等に関する法律」改正案を含め、9・7不動産対策で発表した住宅供給拡大策のスピードを高めることができる法律の制定・改正案6件が20日、国会本会議を通過したと21日明らかにした.
現行の不動産取引申告法上、国土交通部長官は土地取引許可区域を指定できる範囲に制約があり、同一の市・道内の特定地域で投機懸念が高まっても即時の対応が難しい。しかし改正法は、国土交通部長官も同一の市・道内の一部地域を土地取引許可区域に指定できるようにした.
ただし、国土交通部長官が同一の市・道内で土地取引許可区域を指定する場合、義務的に市・道知事と事前協議を行わなければならない。改正不動産取引申告法は公布後3カ月で施行される予定だ.
この日の本会議では、住宅供給拡大のための法案も併せて処理された。「老朽公共庁舎等複合開発特別法」が可決され、都心の老朽公共庁舎などを公共住宅と生活利便施設として複合開発できる枠組みが整う。国土交通部と財政経済部が毎年、竣工後30年以上の老朽公共庁舎の現況を把握し、候補地と事業方式を盛り込んだ推進計画を策定する。迅速な事業推進のため、国土交通部長官は公共住宅特別法上の統合審議委員会を活用して認可手続きを簡素化する.
学齢人口の減少で長期間使用されていない学校用地と廃校用地を住宅・生活SOCなどに開発する「学校用地複合開発法」も可決された。約1万㎡規模の小規模遊休学校用地は、公営住宅地区指定手続きを省略するなど、事業手続きを短縮できる.
公共住宅特別法の改正により、今年末に終了予定だった都心公共住宅複合事業のサンセット期限が2029年末まで3年延長される。長期間活用されていない非住宅の公共開発用地を公共住宅用地に転用する「再構造化事業」も制度化された。戦略環境影響評価の一部手続きを省略し、関係機関間の異見を調整する協議会も新設する.
住宅法改正案は、都市型生活住宅の世帯数制限を準居住・商業・工業地域で現行の300世帯未満から500世帯未満へ緩和し、駅周辺は自治体条例で700世帯未満まで認める.
地域住宅組合の制度も改善される。組合員募集申告の要件を、現行の土地使用権原50%から土地売買契約書80%以上へ強化する一方、地区単位計画を先行させる。事業計画承認申請の要件である土地所有権確保基準を95%から80%以上へ緩和する.
あわせて「空き建築物整備法」を新設し、1年以上放置された住宅と未使用の非住宅、工事中断建築物まで一体的に管理する。安全上の問題がある空き建築物は自治体が撤去を命じ、所有者が履行しないか所在が確認できない場合は職権で撤去できるようにした.