呉世勲（オ・セフン）ソウル市長が政府の龍山公園の一部に賃貸住宅を供給する構想をめぐり「青年の切迫感を不動産政策失敗の盾にしてはならない」と批判した。龍山公園での住宅供給よりも、貸出規制の現実化や青年・新婚夫婦向け住宅供給拡大など、すぐに活用できる「住まいのはしご」を復元することが優先だという主張である。
呉市長は21日、フェイスブックを通じて「政府は青年のために龍山公園の一部に賃貸住宅を建てるべきだとして、すでに毀損された用地だけ活用すればよいと主張するが、そこは『毀損された用地』ではなく『公園予定地』だ」と明らかにした。
続けて「在韓米軍基地返還後、全体を大規模な緑地公園として造成するというのが龍山公園造成特別法を通じて国民と交わした約束だ」とし「いつ着工するか、何世帯を供給するかさえ定まっていない龍山公園に、あたかも青年の未来が懸かっているかのように扇動してはならない」と述べた。
呉市長は前日、国土交通部長官と会った席でも「青年にとって喫緊なのは、いつ実現するか分からない不透明な計画ではなく、すぐに利用できる住まいのはしごだ」と強調したと明らかにした。
具体的には、ディディムドル貸出の住宅価格基準を現行6億ウォンから9億ウォンに、貸出限度を4億ウォンから6億ウォンに引き上げるべきだと提案した。青年未来ボグムジャリローンについても、対象をアパートまで拡大し、貸出限度を6億ウォン水準に引き上げるべきだと主張した。
新婚夫婦対象の長期全世賃貸住宅Ⅱ「ミリネジプ」供給拡大のための規制緩和も求めた。呉市長は「現行規定上、既存の長期全世賃貸住宅の物量の50%以内でしか供給できない」とし、ソウル市が供給物量を自律的に拡大できるよう関連法令を改正すべきだと述べた。
また、保証保険の問題で竣工後も入居できない青年安心住宅が出ないよう、住宅都市保証公社（HUG）の保証審査とリート設立承認を迅速に処理すべきだと促した。
呉市長は「青年の住居問題解決に『一撃必殺』はない。粘り強く持続的な供給だけが答えだ」とし「荒唐無稽な計画から押し通すのではなく、不合理な貸出規制を現実化し、全月世市場を正常化すべきだ」と述べた。