FASTFIVEが共同代表制に移行 IPO備え統治強化

共有オフィス企業のFASTFIVEは、シン・ジョンウ前オフィスセールスグループ長を新任共同代表に内定し、既存のキム・デイル単独代表体制から共同代表体制へ移行すると21日明らかにした。

シン内定者はLG生活健康を経てFASTFIVEに入社後、人事管理、拠点運営、セールスなど主要な中核業務を幅広く担当してきた人物である。組織内部と事業現場に対する深い理解を基にサービス体制を高度化し、オペレーションプロセスを革新して、本源的な事業競争力を引き上げる役割を担う。

既存事業を率いてきたキム代表は、会社の中長期ビジョンの策定と新たな成長エンジンの確保に専念する。キム代表は、各事業部門間のシナジーを創出し、将来の収益源となる新規事業機会を模索することに集中する計画である。

FASTFIVEは共有オフィス事業を起点に、ラウンジメンバーシップ、自社ビル構築ソリューション、オフィス内装、ITコンサルティング、建築などへ事業領域を拡大してきた。事業構造が複雑化し企業規模が拡大するにつれ、各分野の専門性を最大化できる管理体制が求められたためである。これに対しFASTFIVEは、今後推進する企業公開（IPO）過程に備え、内部統制システムを一段と精緻化し、責任経営を強化する方針だ。

シン内定者は株主総会と取締役会を経て、9月に正式に代表職に就く予定である。両者は「共同代表体制によって経営の専門性と実行力を一段と強化し、持続的成長を下支えする経営基盤を構築して、オフィス市場の変化を主導する中核事業者としてリーダーシップを一層盤石にする」と述べた。