韓国の国民の大多数が、国土全体の5分の1に満たない空間に集住していることが分かった。
国土交通部は韓国国土情報公社とともに、この内容を盛り込んだ「2025年末基準 都市計画現況統計」を20日に公表した。
この統計は、自治体が管理する用途地域と開発行為許可、都市・郡計画施設の現況などを毎年集計する国家承認統計であり、今後の関連政策の策定をはじめ多様な分野で基礎資料として使われる。
統計によると、法定用途地域に指定された全体の土地（10万6563㎢）のうち、住宅・商業・工業・緑地などで構成される都市地域は1万7740㎢で約16.7%を占めた。住民登録基準の総人口5112万人のうち約92.1%に当たる4706万人がこの都市空間に居住していることが分かった。
この都市地域の内部をみると、緑地空間が1万2555㎢（70.8%）で最も広かった。▲住宅地域（2791㎢）▲工業地域（1292㎢）▲微細分地域（753㎢）、商業地域（349㎢）が続いた。
2021年と比べると、住宅・商業・工業の用地はそれぞれ1.9%、2.0%、4.1%増えた一方、緑地は0.3%（37㎢）減った。都市外郭では、自然環境保全地域が0.1%増加したことを除き、管理地域と農林地域はいずれも小幅に減少した。
用途地域は都市地域のほか、管理地域2万7329㎢（25.6%）、農林地域4万9191㎢（46.2%）、自然環境保全地域1万1874㎢（11.1%）、未指定地域429㎢（0.4%）に区分されている。
無分別な開発を防ぐための成長管理計画区域は大きく増えた。昨年基準で当該区域は1万3801カ所（4692㎢）と集計された。特に2024年から計画管理地域内で工場を新設する際、成長管理計画の策定が義務化され、最近の指定面積が大幅に拡大したことが分かった。
一方、建物の新築や土地の用途変更などの開発行為許可は明確な減少傾向を示した。昨年の許可件数は16万9319件で、直近5年間の下落基調が続いた。類型別では建築物新築が半分（50.0%）を占め最も多く、土地形質変更（28.3%）と工作物設置（14.4%）が続いた。
道路や公園など市民生活と密接な都市・郡計画施設は総計36万9000件（7237㎢）と集計された。このうち交通施設（32.0%）と防災施設（31.7%）が大きな比重を占めた。10年以上事業が進んでいない長期未執行施設は、継続的な整備により2015年の869㎢から昨年は315㎢へと、10年間で60%以上大幅に減少した。
今回の2025年都市計画現況統計の詳細は、この日からトジイウム（国土情報ポータル）ホームページとジピョヌリ（統計指標サイト）で確認できる。