金潤德（キム・ユンドク）国土交通部長官と呉世勲（オ・セフン）ソウル市長が会談したが、龍山公園内の住宅供給など核心懸案を巡り接点を見いだせないまま、来週に対話を続けることにした。
金長官は20日午前、ソウル中区のタルゲビで呉市長と約1時間会った。これは政府の8・13住宅供給対策発表以降、初の公式会合である。金長官は近くの集まりスペース「桑延斎（サンヨンジェ）」で行われた事後ブリーフィングで「呉市長と多くの意見を交わした」と述べ、「誤解があるかもしれないがかなり解けたと思う。ただしそれでもそれぞれの立場については立場の違いを確認した」と明らかにした。さらに金長官は「今回の対話を一日で終えることはできないため、お互い一歩ずつ引いて熟考した上で来週会って対話を続ける考えだ」と語った。
今回の会合の最大争点は、龍山公園用地の一部を活用した住宅供給案であった。金長官は、公園全体を開発しようとするものではなく、将校宿舎、軍人アパート、旧防衛事業庁用地など既に毀損されたか緑地機能を喪失した用地を中心に、青年・新婚夫婦向け住宅を限定的に供給しようという立場だとして、一部の論争に対して積極的に釈明した。
続けて金長官は「龍山公園を適切に守ることと青年・新婚夫婦向け住宅の供給は両立不可能なものではない」と強調した。金長官は「呉市長は原則的反対の立場だが、市長の立場から公園を毀損して住宅を建てるというのは受け入れやすいことではない」とし、「（きょうの場は）双方の正確な立場を確認するための過程だ」と述べた。
あわせて金長官は「龍山公園の用地が保存され守られなければならないという大原則には積極的に同意する」とし、「こうした点を盛り込み、世論形成のプロセス（公論化過程）を経る予定だ」と語った。さらに「公論化の進め方は討論会になる可能性もあり、公論化委員会を設置する可能性もある」と付け加えた。
この日の会合では、呉市長が求めた民間の再開発・再建築の容積率緩和など関連規制の緩和も議論された。金長官は「民間容積率の問題もそれぞれの立場から前向きに検討してみることにした」とし、「率直に言えば、ひょっとすると不動産価格を押し上げるおそれがあるのは事実だが、可能であれば国民に、ソウル市民に、青年や新婚夫婦などに希望のメッセージを我々が示すべきではないかという点で互いに共感した」と述べた。
グリーンベルト解除の議論についても「具体的な議論はしたことがない」とし、「無条件で解除するのではなく、既にビニールハウスが建っているなど毀損された用地に限って限定的に活用する方案をともに検討してみることにした」と説明した。双方は龍山国際業務地区の供給戸数についても最終結論を出せなかった。
金長官と呉市長は、国会予算決算特別委員会の日程などを踏まえ、来週中に日程・場所を協議し、追加の会合を行う予定である。金長官は来週の会合の性格について「決着の場というよりは、友好的な雰囲気の中で良い結論に向けた出会いだ」と述べた。
一方、龍山公園の汚染物質浄化費用の試算および分担方案については「ディテールな検討はできていない」とし、「議論しながら精査すべき問題だ」と答えた。龍山公園の住宅供給のための特別法処理に関しても「国会で与野党が決める問題だ」として一線を画した。