ソウルの公認仲介事務所。/ News1

直近6カ月間にソウルで取引申告されたマンションの過半が10億ウォン未満の価格帯だったことが分かった。

20日、分譲評価の専門会社リアルハウスが国土交通部の実取引価公開システムの資料を分析した結果、今月5日基準で今年2月から今月初めまでに申告されたソウルのマンション売買は3万7246件だった。

取引価格帯を見ると、10億ウォン未満の取引が2万676件(55.5%)で半数を超えた。15億ウォン未満に範囲を広げると2万8765件で全取引の77.2%だった。20億ウォン以上は4444件(11.9%)、30億ウォン以上は1171件(4.6%)にとどまった。

全取引を価格順に並べたときの中央の値である中央値は9億1600万ウォンと調査された。これに対し平均値は中央値より2億ウォン以上高い11億7450万ウォンである。相対的に件数が少ない30億ウォン以上の取引が平均を押し上げた影響と分析される。

自治区別の状況を見ると、取引が多いところほど価格が低かった。該当期間に取引が最も多かったのは蘆原区(4453件)で、ソウル全体の12.0%を占め、中央値は6億ウォンだった。続いて江西区(2500件)、九老区(2452件)、城北区(2245件)などの順だった。

江西・九老・城北区の中央値はいずれもソウル全体の中央値を下回った。これに対し、全体の取引量が3.9%(1442件)にとどまった江南区は、中央値がソウルで最も高い26億6000万ウォンで、蘆原区の4倍を超えた。

一方、蘆原区の申告価格(新高値)取引比率は2.9%でソウルで最も低く、道峰区(3.0%)も低水準を示すなど、取引が活発な地域であっても従前最高値更新の取引量がこれに比例するわけではなかった。

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