金潤德国土交通部長官用産公園の毀損地に青年住宅検討

金潤德（キム・ユンドク）国土交通部長官がヨンサン公園用地内の住宅供給構想に関連し、「公園の緑地としての機能を喪失した場所に限って、制限的に青年向け住宅を供給する方案を検討していることだ」と改めて強調した。

金長官は19日に開かれた国会国土交通委員会全体会議に出席し、このように明らかにした。

この日、共に民主黨のキム・ナムグン議員が「ヨンサン公園について全部を住宅として供給すべきかは今後議論してみる必要があるが、公園用途として不適合な場所などを一部開発し、青年のための住宅用地として供給しようという、こうした議論をしているのが正しいのか」と問うと、金長官は「そのとおりだ」と答えた.

続けて金長官は「ヨンサン公園の全体の緑地をつぶして住宅を建てるのかという質問を多く受けるが、まったくそうではない」と強調した。金長官は「保存すべき緑地に手を付けて住宅を供給するということではない」とし、「毀損によりグリーンベルトとしての価値をすでに喪失した一部地域を中心に、青年に供給しようという考えだ」と説明した。

また「将校宿舎、軍人アパート、国防事業庁（兵器調達を所管する機関）用地など、すでに緑地機能を完全に喪失した地域が一部ある」と付け加えた。

キム議員がソウル市との公共青年住宅の供給協議に関連し、「供給しようという点についてはソウル市も異見はなく、6000戸か、8000戸か、1万戸かを議論しているのか」と問うと、金長官は「そのとおりだ」と答えた。

金長官は、社会的合意が必要だというキム・ミエ国民の力議員の質疑にも「強く共感する」とし、「現在は具体的な実行方案を議論する段階ではなく、熟議の過程を準備している」と述べた。