現代建設が米国の原子力企業テラパワー（TerraPower）と次世代原発事業に関する基本協約を締結し、ナトリウム（Natrium®）原発の後続最大8基の設計・調達・建設（EPC）参画に関する優先権を確保したと18日明らかにした。
現代建設は、イ・ハヌ現代建設代表理事とクリス・ルベック・テラパワー最高経営責任者（CEO）など両社経営陣が出席する中、ナトリウム原発事業の遂行に向けた基本協約（Framework Agreement）を締結したと18日明らかにした。
今回の協約により両社は原発分野の協力を拡大し、新規事業機会を共同で発掘する。現代建設は、テラパワーが追加で計画中のナトリウム原発後続最大8基にEPCパートナー社として参画できる優先権を確保した。
両社は米国ワイオミング州で建設中の「ケマラー1号機（Kemmerer Unit 1）」後続事業の施工と共同営業の方策についても協議する計画である。
テラパワーは液体ナトリウムを冷却材として用いるナトリウム冷却高速炉（SFR）に基づく第4世代原発技術を開発している。現在、米国ワイオミング州で345MW規模のケマラー1号機事業を推進している。
ナトリウム原発は、原子炉とエネルギー貯蔵システムを連携させ、電力需要に応じて出力を調整できるよう設計されている。テラパワーは、人工知能（AI）データセンターなどの電力需要に対応するため、関連事業を拡大している。
14日にはソウルで、イ・ハヌ現代建設代表理事とビル・ゲイツ・テラパワー取締役会議長、クリス・ルベックCEO、チョン・ギソンHD現代会長らが会い、ナトリウム原発の商用化と追加プロジェクトの協力方策を協議した。
現代建設とテラパワー、HD現代は5月に次世代原発事業の業務協約（MOU）を締結した経緯がある。現代建設はEPC、HD現代は原発主要機器の製造分野を中心に協力している。
現代建設関係者は「今回の協約は、テラパワーの原発技術と現代建設のEPC能力を結合し、次世代原発事業に参画できる基盤を整えた点に意味がある」と述べ、「ナトリウム原発の商用化とグローバルプロジェクトでの協力を拡大していく」と明らかにした。
一方、現代建設は大型原発と小型モジュール炉（SMR）、原発解体事業などに参画しており、今回の協約を通じてナトリウム冷却高速炉分野へと事業範囲を広げた。