京畿道城南市のLH京畿南部地域本部の様子。/ 聯合ニュース

韓国土地住宅公社(LH)は地方の未販売在庫の負担緩和と建設景気の活性化を支援するため、「地方・竣工後未販売アパート第4次買い取り公告」を実施すると18日に明らかにした。

今回の公告は4月に実施した第3次買い取り公告に続く追加公告であり、買い取り数量は第3次公告の買い取り数量を含めて総計5000戸規模である。

買い取り対象は首都圏を除く地方全域の竣工後未販売アパート、または11月末までに竣工予定の未販売アパートである。

買い取り価格は鑑定評価額を基準に算定した上限価格(鑑定価の90%±調整率)以内で決定し、売却希望価格の割合が低い住宅から順次、買い取り手続きを進める。

申請期間は8月18日から9月21日までだ。LH 分譲申し込みプラス(청약プラス)ホームページを通じて受け付ける。詳細はLH 分譲申し込みプラス(청약プラス)ホームページに掲載された公告を確認するか、LH建設景気安定化支援団に問い合わせればよい。

一方、LHは第3次公告に受け付けた住宅について7月末まで現場実態調査を進め、8月中に買い取り審議を経て買い取り対象住宅を選別する予定である。

チョ・ギョンスクLH住居福祉本部長は「政府の政策基調に合わせ、地方の建設景気の活性化を積極的に後押しするべく未販売の買い取り物量拡大のため、第3次公告と並行して第4次公告を追加で進めることになった」と述べ、「買い取った住宅は今後トゥンドゥン全世(韓国の保証強化型全月世帯向け賃貸制度)住宅として供給し、無住宅の実需者の住居安定にも寄与する」と明らかにした。

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