現代建設がソウル江南区狎鴎亭5区域の再開発工事の受注権を獲得してからおよそ2カ月で、現代建設とハンファ建設部門の共同受注体制をめぐる組合員の対立が拡大している。一部の組合員は、ハンファが担う工事規模と共同受注の持分の間に大きな差があるとして、関連契約資料の公開を求めている。現代建設とハンファは、実際の施工範囲と事業上の損益・リスクを分ける比率は別だという立場である。
18日、整備業界によると、狎鴎亭5区域ハンヤンアパートには最近「工事費は98.8対1.2なのに持分は70対30？」「工事費相当分だけ契約せよ。現代は別、ハンファは別」「必ず総会で決定せよ」といった横断幕が掲示された。
組合名義で「原則は守り、事業は迅速に」「迅速な滅失、迅速な再建築」といった横断幕も掲示された。一部の反対側の横断幕には、狎鴎亭ハンヤンアパート第1団地管理事務所名義で「管理事務所が掲示に同意した横断幕であるため、毀損または撤去しないでほしい」という案内文が貼られた。
ある組合員は「一部の横断幕が毀損され、器物損壊の疑いで警察に告訴した」と述べ、「組合側の横断幕まで掲示され、対立が激しくなっている」と語った。
狎鴎亭5区域は、ハンヤン1・2次アパートを地下5階〜地上最高68階、1397戸に再建築する事業である。予定工事費は約1兆4960億ウォンだ。5月30日に開かれた施工会社選定総会で、現代建設は599票（58.9%）を得て、398票（39.2%）を獲得したDL E&Cを退けた。
論争は現代建設が6月に狎鴎亭5区域の契約予定金額を約1兆0472億ウォンと公示しながら浮上した。全体の予定工事費の70%で、現代建設の持分に該当する金額である。
ただしこの公示だけで、全体工事費の残り30%である4488億ウォンがハンファの利益だとみなすことはできない。共同受注の持分は、売上や工事原価、事業過程で発生しうる損失とリスクなどを分ける基準として活用されうるためである。
「狎鴎亭5区域 透明な再建築 推進委」は、ハンファが担う予定の商業施設の工事費が約181億ウォンで、全体予定工事費の1.2%水準だと主張している。アパート工事は現代建設が担い、ハンファは商業施設を施工するにもかかわらず、両社の共同受注持分と損益分担比率が70対30と定められた根拠を組合員に説明すべきだということだ。
推進委側は共同受注協定書と費用・損益精算基準を公開し、現代建設とハンファが実際の施工範囲に応じてそれぞれ請負契約を締結すべきだと要求している。契約構造が組合員の負担金にどのような影響を与えるかも検証すべきだという立場である。
施工会社選定前に契約構造が組合員に十分説明されたかどうかも争点である。一部の組合員は、ハンファが商業施設工事を担うという事実は知っていたが、両社の共同受注持分が70対30である点は総会後に現代建設の公示で知ったと主張する。
入札条件をめぐる解釈も割れている。組合は施工会社の入札過程で共同請負を原則として許容せず、アパートと商業施設を分けて施工する分担履行方式は例外的に認めた。推進委側は、実際の工事は分けて担いながら事業損益を70対30で配分する構造が入札条件に合致するのか、関係機関に有権解釈を要請したと明らかにした.
現代建設とハンファは、実際の施工比率と共同受注持分は別個の概念だと説明した。現代建設がアパート工事を担い、ハンファが商業施設を施工しても、工事原価と事業損益、未分譲リスクなどは定められた比率に従って分けることができるということだ。両社は、この構造によって組合が支払う総工事費や組合員の負担金が追加で増えることはないと明らかにした。