首都圏一帯の住宅供給を前倒しするため、韓国政府と関係公的機関、民間建設業界が一堂に会し、力を結集することにした。
国土交通部は18日午後、ソウルで金潤德（キム・ユンドク）長官主宰のもと、主要公的機関と関係協会・企業関係者が出席した民官合同の懇談会を開催したと明らかにした。
今回の場は13日に発表された「住宅迅速供給方案」を現場で速やかに履行し、民間部門の参画を積極的に引き出すために設けた。行事には韓国土地住宅公社（LH）、ソウル住宅都市公社（SH）、キョンギ住宅都市公社（GH）、インチョン都市公社（iH）など首都圏の供給を担う地方公企業のほか、住宅都市保証公社（HUG）、韓国住宅金融公社（HF）などの金融支援機関、そして韓国住宅協会、大韓住宅建設協会など主要な住宅団体が出席した。
韓国政府と公的機関は、今回の対策で示した首都圏「150万戸+α」着工計画のうち3分の1を超える物量を公的部門が担う点に注目した。公的部門の責任がこれまでになく重いだけに、いかなる困難があっても国民との約束である供給目標を必ず達成するという意思を確認した。
金長官は、公的機関が現場の最前線で住宅を滞りなく供給できるよう、組織・人員・財政などの根本的な体質改善に乗り出すよう指示し、事業推進の際に生じる課題を伝えれば、韓国政府として全面的な支援を惜しまないと約束した。
あわせて国土交通部は、低迷する民間建設市場の活性化を強調した。これまで複数回にわたり現場の声を聞いて住宅供給を阻む要因を分析し、これを踏まえ税制軽減・金融優遇・都市建築関連の規制緩和・迅速な着工に伴うインセンティブなどの支援策を用意したと説明した。
これに対して住宅建設業界は、今回の対策が民間の事業環境を改善するうえで実質的な助けになるとして歓迎の意を示した。同時に、こうした制度的変化が現場に速やかに根付くよう、関連法案の改正と後続手続きを早期に終えてほしいと建議した。
金長官は「国民が体感できる供給成果を迅速に創出するには、従来の業務処理方式と慣行から大胆に脱却し、過去とは次元の異なる非常の覚悟と実行力で供給のスピード戦に臨んでほしい」と要請し、HUG、HFなどの公的保証機関には「歴代最大規模の保証供給とともに審査手続きも画期的に短縮するなど、供給エコシステムの復元に全社的な力量を集中してほしい」と注文した。
続けて「民間の供給エコシステム正常化のため、金融・税制・規制など多角的な支援を惜しまない」とし、「供給対策に関する後続措置を滞りなく、迅速に推進し、今回の対策の実行力と信頼を確保していく」と付け加えた。