若者の不動産仲介手数料と引っ越し費用を支援。/ソウル市提供

ソウル市が青年に対し、不動産仲介手数料と引っ越し費用として最大40万ウォンを支援する。

ソウル市は「青年不動産仲介手数料および引っ越し費用支援」の対象者4000人を31日まで青年モンタング情報通で募集すると18日明らかにした。

青年の住居費負担を軽減する事業で、支援対象は2024年1月以降にソウルへ、またはソウル内で転居した満19〜39歳の無住宅青年である。

取引金額2億ウォン以下の全・月世(チョンセ・ウォルセ、韓国の保証金・家賃制度)住宅に居住し、今年7月の健康保険料告知額基準で世帯中位所得の150%以下でなければならない。1人世帯の場合、税引き前月所得は384万7000ウォンである。

親の所有住宅を賃借した場合、生計・医療・住宅給付受給者、他機関で同一の仲介手数料・引っ越し費用支援を受けた場合などは支援対象から除外される。

市は支援要件を満たした申請者が募集人数より多い場合、社会的弱者、居住脆弱青年を優先選定し、所得が低い順に対象者を選定する。書類審査と資格要件の検証を経て10月に適格者を定め、異議申請と書類補完を経て対象者を確定し、12月に支援金を支給する。

今年上半期には1万7602人が申請し4036人が選定され、1人当たり平均31万7000ウォンを受けた。優先支援対象者は1307人で全体の32%だった。

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