ソウル市に続き龍山区も、政府が龍山公園を住宅供給の候補地として検討することに反対すると明らかにした。

龍山区は15日、立場文を出し「国土交通部長官が龍山公園内の子ども庭園を越えて龍山公園全体を住宅供給の候補地として検討すると明らかにしたことに深い遺憾を表し、このような推進方向に強く反対する」と述べた。

14日にソウル・ヨンサンのヨンサンオリニジョンウォン一帯の様子。/聯合ニュース

龍山区は「龍山公園は120年ぶりに国民のもとに戻るソウル都心の最後の大規模な国家公園だ」とし、「韓国の歴史と未来を盛り込む国家の象徴空間となる龍山公園を『住宅供給に活用できる土地があるのか』という観点で見てはならない」とした。続けて「龍山公園は一度毀損すれば元に戻せない」とし、「住宅は他地域で追加供給できるが、国家の象徴空間であり将来世代に引き継ぐ大規模都心国家公園は一度失えば再び作ることはできない」と述べた。

龍山区は「住宅供給が必要なら、既存都心の再建築・再開発を活性化し、整備事業を通じた新規住宅供給を拡大するなど、都市の機能と公共性をともに生かす方策をまず見いだすべきだ」とし、「龍山公園の本来の価値とアイデンティティを毀損するいかなる開発推進にも断固対応する」と明らかにした。

先立ってソウル市も金潤德(キム・ユンドク)国土交通部長官の記者懇談会直後に「ソウルの最後の大規模都心緑地である龍山公園を毀損して住宅を供給することは極めて慎重であるべきだ」と明らかにした。

金長官は前日、就任1周年の記者懇談会で龍山公園用地内での住宅供給検討に関連し、「子ども庭園に限定したものではなく、龍山公園全体を開いて検討している」と述べ、「米軍との協議、汚染浄化、国会およびソウル市・龍山区・国防部との協議など、越えるべきハードルは多いが、供給のためにあらゆる可能性を開いて検討する」とした。

※ 本記事はAIで翻訳されています。ご意見はこちらのフォームから送信してください。